今回は、自社の価値を正当に評価できる資料を準備し、M&Aで少しでも高く売却する方法について見ていきます。※本連載は、起業支援NPO、金融コンサルティング・M&A・不動産・投資教育事業会社などを多数運営する、佐々木敦也氏の最新刊『中小ベンチャー企業経営者のための“超”入門M&A』（ジャムハウス）の中から一部を抜粋し、中小ベンチャー企業経営者のための「会社（事業）の売り方」をご紹介します。
少し専門的になってくるが、オーナーが「少しでも高く売りたい」または「自社の価値を買い手に正当に認めてもらいたい」と考えるならば、それをアピールする下記の図表1のような具体的な準備が必要だ。
特に（6）（7）まで準備が出来ていると、買い手との交渉は格段にしやすくなる。これも少し余裕がある段階で実施しておきたい。
【図表１】
M&Aのプロセスで準備フェーズの最終局面で、会社定款・契約書等の必要確証資料とともに買い手側に提示する情報資料例（事業売却）が図表2である。
これにはさらに、基本合意書までの交渉フェーズにおいて、企業（事業）実態を把握してもらうために追加で各種定量・定性分析資料を開示していくことになる。譲渡交渉を有利に進めたいと考えるオーナーは早めに資料を揃えておくことが必要である。
【図表２ 買い手側に提示する情報資料例】
連載中小ベンチャー企業経営者のための「会社（事業）の売り方」
本連載は、2015年8月31日刊行の書籍『中小ベンチャー企業経営者のための“超”M&A』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
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