1年間の受贈額のうち基礎控除額を超える部分に課税

＜贈与税額＞

 

贈与税は、1年間の受贈額のうち基礎控除額を超える部分に対して課されます。

 

贈与税額＝（1年間の受贈額－基礎控除額）×贈与税の税率

 

＜贈与税の基礎控除額＞

 

贈与税の基礎控除額は110万円とされています。つまり、1年間に贈与を受けた財産の総額が110万円以下の場合には、贈与税は生じないこととなります。

 

＜贈与税の税率＞

 

税率は、次の区分に応じて，それぞれ10％から55％までの8段階の超過累進税率とされています。

 

［図表1］①20歳以上の者が直系尊属からの贈与を受けた場合

 

［図表2］贈与税の速算表

 

［図表3］贈与税額の例

 

［図表4］②前記①以外の贈与の場合

 

［図表5］贈与税の速算表

相続税の適用税率は？生前贈与を活用しよう

＜生前の有利な資産移転＞

 

400万円の贈与に対して贈与税は、その8％程度の33.5万円となります。

 

贈与税額＝（400万円－110万円）×15％－10万円＝33.5万円

 

毎年400万円ずつ10年間で4,000万円贈与した場合の贈与税額は、10年間の合計で335万円、実効税率（実際に支払った税金の割合）はわずか8.375％となります。

 

相続税の基礎控除額を超える部分の税率は最低でも10％ですから、この4,000万円が相続税の基礎控除額（連載第10回参照）を超える部分から贈与されれば、贈与税のほうが小さくなります。

 

仮に、この4000万円部分の将来想定される相続税の適用税率が50％だとすると、この部分の相続税は2000万円となります。つまり、相続税なら2000万円、贈与税なら335万円、その差額は1665万円となります。

 

＜相続人以外への贈与＞

 

孫や第三者などへの相続財産の贈与（遺贈）の場合には、その遺贈にかかる相続税額は、通常の相続税額の1.2倍（相続税の2割加算）となりますが、贈与（生前贈与）であれば、贈与者と受贈者の関係にかかわりなく、通常の贈与税のみとなります。

 

＜贈与のポイント＞

 

贈与を行うときのポイント（留意点）は、次のとおりです。

 

①贈与を受ける人数を増やして基礎控除110万円を有効に使う。

 

②現金の贈与の場合には、手渡しではなく、受贈者の銀行口座に振り込み、贈与の事実を明らかにする。

 

③基礎控除額を超える贈与があった場合には、必ず申告をし、贈与税の納付は必ず受贈者が自ら行う。

 

④未成年者への贈与の場合には、親が預金口座を管理する（贈与者が管理しない）。