所得税・個人住民税は何に対して課せられるのか？

節税を考えるには、まずどのような税金が課されるのかを知っておく必要があります。今回は不動産にかかわる節税の前段階の知識として、所得税と個人住民税について解説します。

所得税は、その年分の所得に対して課税される税金で、翌年2月16日から3月15日までの間に申告・納付する手続きをとるものです。

個人住民税は、その年1月1日時点でその地に住所を有する個人が対象となります。個人住民税の税額は、その前年1月1日から12月31日までの所得を基準として計算されることとなります。

たとえば、平成28年に大きな所得があり、その年中に死亡（または海外へ移住）した場合には、その翌年である平成29年1月1日時点では、その地に住所を有していませんので、平成29年は住民税が課されません。結果として、平成28年の所得を基準とする住民税（平成29年の住民税）は存在しないことになります。

住民税の申告は、通常は各自治体に対しては行わず、確定申告に付随して行われることとなりますが、サラリーマン（給与所得者）の場合には、所得税も住民税も申告は不要です。住民税の納付は、普通徴収または特別徴収の方法で行うこととなります。

普通徴収：自治体から送付された納税通知書で、納税者が自ら納付する（納期は6月、8月、10月、翌年1月の4回）。

特別徴収：6月から翌年5月までの毎月の給与から徴収される。

所得税＋住民税の最高税率は55％

不動産所得・事業所得・給与所得・一時所得・雑所得などが合算され、各種の所得控除をした後の金額（課税総所得金額）に対して、次の税率で所得税・住民税が計算されます。

［図表１］課税所得に対する所得税および住民税の税率（平成27年以後）

［図表２］所得税速算表（平成27年以後）

［図表３］所得税・住民税合算速算表（平成27年以後）