地震に対して不安のある地域は「入居者」が避ける

前回に引き続き、どのような立地にある物件を購入するべきか見ていきましょう。

入居者心理に立ったときに忘れてはならないのは、地震に強いエリアを選ぶことです。特に、2011年の東日本大震災以降、（賃貸物件に限った話ではありませんが）地震に対して不安のある地域を避ける傾向が人々の間で急速に強まっています。

下記図表は、国土交通省が行った「震災を契機とする不動産に関する意識の変化」に関する調査結果を示したものです。

［図表］震災を契機とする不動産に関する意識の変化 

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」（平成23年度）

同調査によれば、東日本大震災を受けて、不動産について以前よりも気になる点として、「耐震性能」をあげた人の割合が過半数でもっとも高く、以下、「地盤の履歴（地盤沈下や液状化の恐れの有無など）」「自家発電設備や備蓄などの災害への備えの有無」「土砂崩れや津波による家屋の損壊や浸水、流出等の危険性」の順番となっています。

土地の地盤などは念入りに確認してから購入を

このうち「地盤の履歴」や「土砂崩れや津波等による家屋の損壊や浸水、流出等の危険性」は、その地域が地震に強いか否かを判断するうえで大きな判断基準となる要素といえ、地域によって非常に大きな差が見られます。

たとえば、東京の江東区では、鉄骨3階建てであっても、基礎工事の際に杭を三十数m打たなければならないような場所があります。それほどまでに深く杭打ちしなければならないほど、地盤が軟弱であるというわけです。

東海地震、東南海地震などの巨大地震の到来が予想されている中で、居住者の地震に対する意識は今後ますます高まっていくでしょう。

「この地域は地盤が弱いので不安だ」と敬遠されることがないよう、土地を購入するときには、耐震面で問題がないか、念入りに確認することを心がけてください。