前回は、フィリピンの代表的なリゾート地などを紹介しました。今回は、フィリピンの通貨である「ペソ」の安定性について見ていきます。
フィリピン人労働者は約40年間で60倍以上も増加
ここでフィリピンの通貨である「ペソ」について解説しましょう。フィリピンの個人消費の強さを支えている要因がOFWです。OFWとは、Oversea Filipino Workerの略で、海外へ出稼ぎに行っているフィリピン人労働者を指します。
国外で雇用契約を結んでいるOFWの数は1975年時点で年間3万6000人でしたが、2013年には224万人となり、なんと約40年間で60倍以上も増加しています。
国外からフィリピンへの送金額で比べてみると、1975年には、1億米ドルに過ぎませんが、2013年には約229億米ドルに達しています。これは同年のGDPの8.4％に相当する規模です。このようにOFWは、フィリピン経済に大きく貢献しているのです。
積極的なOFW送金によって「ペソ高」が進む
また、OFW送金の送金元地域別内訳を見ると、米国からの送金が最も多く、最近では、欧州や中東地域からの送金の増加が目立っています。
［図表］OFW送金額と送金元（地域別）の推移
従来、OFWは、メイドや販売員といった給与水準の低いサービス業に従事するケースが多かったのですが、欧州などでは、看護師など給与水準の高い職種に従事するOFWが増えています。フィリピン政府は、日本とのEPA協議（フィリピンと日本の経済連携協定・投資協定）でも、給与水準の高い看護・介護分野へのOFW受け入れ拡大を要望しています。
最近のペソ高も、OFWからの送金による所得移転が影響していると考えられています。
ASEAN主要4カ国の通貨の過去10年間の対米ドル為替相場の動きを、2005年初頭から確認してみると、最も増加しているのは、フィリピン・ペソであることがわかります。
このように海外からの送金は、フィリピンの旺盛な個人消費を支える原動力となっています。フィリピン中央銀行によると、これらの送金は生活必需品の購入費だけでなく、教育費、医療費、家電・耐久財の購入にも回されており、フィリピン人の生活水準および教育水準の向上に貢献したと考えられています。
GSR株式会社 会長
zukky PTE CEO
Gate of Assets Fundation director
一般社団法人フィリピンアセットコンサルティング 主席コンサルタント
1979年、愛知県生まれ。大原簿記専門学校卒業後、アパレル会社での勤務をへて、2000年、同業種で独立。同年自社ブランドを立ち上げ、卸、直営店舗を展開。その後、海外生産拠点を背景にOEM事業を開始。2005年にフィリピンに行き、１人のタクシードライバーに人生の生き方を考えさせられ、同地にて為替＆アテンドビジネスをはじめ、もともとの事業を売却。その後、2007年にコンサル会社、2009年にPR会社を設立。2010年にフィリピンでオフショアのシステム会社が開発するフィリピン最大規模のITプラットフォーム事業へ投資。ハンズオンでビジネスの拡大の活動を続け数十の新規事業の立ち上げに貢献。2006年より子供たちの支援なども積極的に行いその功績により2022年にフランスの社会文化奨励勲章を受勲。
2014年にHallohallo Home incの事業構築サポートを行う中で、不動産売買仲介、管理、リーシング、内装、建築、ストリートチルドレン復学プログラム、人材派遣等、日本とフィリピンの双方にメリットのある事業が重要だと痛感する。フィリピン人や現地の弁護士、税理士、色々な人材に騙された事で自身で学びフィリピンでの成功パターンを習得したのだが、唯一不明だった現地の経済を動かす巨大財閥との付き合いにより、ほとんどの日本人の資産保全の思考が間違っていることに気が付く。2019年以降はシンガポールとフィリピン、アメリカ、イスラエル、フランスを中心に富裕層を対象にしたビジネスを構築。
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連載「フィリピン不動産投資」が資産形成に最適な５つの理由
ハロハロホーム マニラ本社
Director
ハロハロホームは、フィリピンのメトロマニラ首都圏のビジネス中心地マカティ市に本社を構え、フィリピン不動産投資や、フィリピンの土地販売を手がける企業。賃貸仲介サイトの運営、不動産管理、メンテナンス、内装、転売のサポートなど、購入・管理・売却まですべて対応できる強みを持つ。
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