ソブリン債頼りだった前政権

2015年の1月、修正予算という形で信用システムへのもう一つのショックがおきました。前政権は、国内の信用システムにあまり圧力を加えることなく赤字を回復させるため、ソブリン債に取り組む傾向がありました。

しかし、民間部門に真の成長がない限り、そのような方法をずっと続けることはできません。とはいえ、政府の拡大、非民営化、腐敗、収用と法規の欠如に伴う硬直化により、多くの制限があり、国の税収を生み出す真の経済成長は十分ではありませんでした。

高まる金利上昇への圧力

新政権はいくつかのショックを金融システムに与えました。公務員の給与と年金が上げられ、計画されていた15億米ドルのソブリン債がキャンセルされました。いくつかの食品に対する税金を下げ、租税の公平につなげました。燃料価格も下げました。

助成金は貧しい人々の犠牲による否応なしの分配（マヒンダ・ラージャパクサ前大統領の失政とされる）というだけではなく、薬を買う自由や選択の自由の制限にもつながりました。

1月に経常支出が増加し、石油価格が下落、国営エネルギー企業の負債の返済がますます困難になったとき、負の信用ショックが銀行システムに影響をあたえました。ソブリン債の売却が却下されると、信用システムには潜在的な正のショックはなくなりました。すべてのことが利上げを要求していました。
 

次回は、第三世界の中央銀行が誤りやすい二重アンカーの問題をお伝えいたします。