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連載電気小売全面自由化!「小売電気事業者」になるための基礎知識【第3回】

すべての電気事業者が加入する「広域的運営推進機関」とは?

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すべての電気事業者が加入する「広域的運営推進機関」とは?

2016年4月から電力小売の前面自由化が開始されます。本連載は、関電システムソリューションズ株式会社ビジネスコンサルティング部の最新刊で、2016年1月に刊行された『ウチの会社 電気売るんだってよ』(一般社団法人 日本電気協会新聞部)の中から一部を抜粋し、電力小売ビジネスの概要と開始にあたってのポイントをご紹介します。

「広域的運営推進機関」の役目は主に4つ

電力系統利用協議会(ESCJ)の業務を引き継いで、2015年4月に設立された電力広域的運営推進機関(略称:広域機関/OCCTO)には、すべての電気事業者が加入することになっています。

 

もちろん、小売電気事業者も加入が義務付けられていますので、すでに実際の加入手続きなどで業務上関わりがある方も多いでしょう。

 

広域機関は、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大(電力業界特有の言い方で全国規模というような意味)で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的に設立されました。主な業務は以下の通りです。

 

●需給計画・系統計画を取りまとめ、周波数変換設備、地域間連系線などの送電インフラの増強や区域(エリア)を越えた全国大での系統運用などを図る

 

●平常時において、各区域(エリア)の送配電事業者による需給バランス・周波数調整に関し、広域的な運用の調整を行う

 

●災害等による需給逼迫時において、電源のたき増しや電力融通を指示することで、需給調整を行う

 

●中立的に新規電源の接続の受付や系統情報の公開に係る業務を行う

電力自由化で重要となる「スイッチング支援システム」

小売電気事業者から見ると、広域機関は「供給計画」や「需要計画」、「調達計画」といった計画書類の提出先であり、需要家が事業者を切り替えるスイッチング手続きの窓口ともなる非常に関わりの多い機関となります。

 

特に広域機関が提供するスイッチング支援システムは、需要家数が桁違いに多い低圧部門の自由化において、重要な役割を果たすことになります。

 

小売電気事業者がスイッチング支援システムに対する処理さえ行えば、そのバックグラウンドで、現小売事業者や該当するエリアの一般送配電事業者との手続きまで行ってくれるのです。

 

一般送配電事業者が10、小売電気事業者の数が数十から数百になる可能性があることを考えると、このシステムは非常に優れたものであり、小売電気事業者の業務において不可欠なものになるといえるでしょう。

武川 克哉

関電システムソリューションズ株式会社
経営戦略本部ビジネスコンサルティング部 部長

1992年、慶応義塾大学経済学部卒。住友生命保険、オージス総研、プライスウォーターハウスクーパースなどを経て、2013年より現職。
これまで、電力会社、ガス会社、鉄道会社など、社会インフラ企業向けサービスを多数手掛けており、豊富なプロジェクト・マネジメント経験を有している。現在は、新電力向けビジネスを立ち上げ、事業計画・業務プロセス設計の支援からITの導入まで、小売電気事業者向けサービスに幅広く従事している。

著者紹介

石橋 和幸

関電システムソリューションズ株式会社 経営戦略本部ビジネスコンサルティング部 シニアコンサルタント
中小企業診断士

2005年、京都府立大学農学部卒。京セラコミュニケーションシステムなどを経て、2013年より現職。
これまで新規事業開発プロジェクトを多数手掛けて来ており、PPS(新電力)立ち上げ企画も経験。現在は新電力向けビジネスを立ち上げ、電力小売に参入する数多くの事業者に対して、事業立ち上げサービスを提供。確かな情報収集力に基づく戦略の提案、実践的な業務プロセスの設計を強みとしている。

著者紹介

連載電気小売全面自由化!「小売電気事業者」になるための基礎知識

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