全ての税金に完璧な対応ができる税理士はいない

なぜ相続税の還付を受けられるのか。その理由について、一般的な税理士や税務署の相続税についての実態もまじえながら説明したいと思います。相続税の申告を担当した税理士が、相続や不動産に関して知識をどのくらい持っているか、実務経験がどのくらいあるのかということも大きく関わってきます。

【税理士は相続税に慣れていない】

税理士は税金のプロではありますが、我が国には様々な税金があり、全ての税金に完璧に対応できる税理士は残念ながらいません。一般の税理士は個人の確定申告や法人の顧問などと比べて、相続税の申告に携わる機会が極端に少ないのが現状です。

そのため、相続税申告の依頼があったら本を見て調べながら申告をするという税理士も数多くいるくらいです。医者に内科、外科、眼科、耳鼻科などの専門があるように、税理士にも分野ごとに得意不得意があるので、本来ならば医者のように専門分野で分けるべきだと筆者は思います。

全く相続税の申告をしたことがない税理士に依頼して、その税理士が本を見ながら申告書を作成していたら不安ですよね？　一般的な税理士は法人税、所得税、消費税を専門にすることが多く、相続税を専門にする税理士は限られているということを一般の方にも理解していただきたいところであります。

一般の税理士は普段から相続に接しているわけではないので、相続手続きに慣れていませんし、相続税の経験が少ないので税金を下げるためにどうすればよいのか？　という発想が出てきません。特に財産評価は税金の計算とは違いますので、慣れていない税理士に正確な評価をしろというほうが無理なのかもしれません。

例えるならば、内科医に対して外科手術を依頼するようなものです。普段、手術をしていない内科医に外科手術をお願いしても、専門ではないため執刀すること自体、難しいでしょう。手術を成功させるなら外科医に依頼するのがベストであるように、相続税の申告も相続税専門の税理士に依頼するのがベストなのです。

相続税に差が出る最大の理由は「財産評価の誤り」

【税理士は不動産のプロではない】
税理士が相続税に慣れていないということはご理解いただけたと思いますが、では具体的になぜ相続税に差が出てしまうのでしょうか？　それは財産評価にあります。相続税を計算するためには、単純に税金の計算の仕方を理解しているだけでは相続に合った税金を計算することはできません。税金の計算の基となる財産の評価をしっかりしなければ、間違った評価額に対して税金計算をしてしまうことになってしまいます。

そのため、被相続人が所有していた財産を正確に時価評価することがとても重要になってきます。とはいえ、実際に売買するわけではありませんし、評価する財産は、土地、家屋などの不動産をはじめとして、動産、無体財産権、有価証券など多種多様であり、これら各種の財産の時価を的確に把握することは容易ではありません。

原則として、国税庁が定めた「財産評価基本通達」に基づいて時価評価をすることになりますが、それでも普段から財産評価をしていない税理士だと誤った評価をしてしまいます。特に差が出てくるのが土地の評価です。土地の評価についても、基本的なことは「財産評価基本通達」に基づいて行います。

しかし、相続税に慣れていない税理士は、土地の現地調査、役所調査を実施していないため、最大限の評価減をしていない場合が多く、税理士によっては数百万円から数千万円の差が出ることが多々あり、場合によっては億単位の差が出てきます。また、不動産にはそれぞれ個性がありますから、財産評価基本通達だけではとても対応しきれていません。

中には財産評価基本通達には載っていないけれど、実務上認められている評価減というものがあるのです。正確な土地評価をする際には、現地調査、役所調査を実施し、土地の利用制限、公法上の制限等の有無を確認し、実務上是認されている最大限の評価減要素を反映させていきます。また、財産評価基本通達等に基づく相続税評価額が時価と乖離しているような場合には、不動産鑑定士の鑑定評価を求めることもあります。

以上のように財産評価を正しく行うことで、課税の対象となる課税価格が下がり、相続税の還付を受けることができます。成功率も10件中7件以上となります。