人口増加率や経済成長率から見る「フィリピン」の現状と将来性

成長著しい東南アジアの中でも、特に注目を集めている「フィリピン」。今回からは、フィリピン投資の魅力を具体的に見ていきましょう。

経済成長率はASEAN主要国の中でもトップクラスに

1990年代まで、フィリピンの経済成長率は、ASEAN主要国中の最下位でした。1980年代半ばには、政治社会情勢の混乱が原因となり、アジアで初めて対外債務のデフォルトに追い込まれ、「アジアの病人」と呼ばれるほど経済不振が深刻化しました。

 

その後、経済成長率が好転して「アジアの病人」の名を返上して、「アジアのライジング・スター」となりました。2012年以降の経済成長率は、ASEAN主要国の中でもトップクラスです。この経済成長の土台づくりには、ODAを含む日本の支援が少なからず寄与しています。

 

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[図表1]ASEAN主要4カ国の経済成長率(1950〜2000年代)

 

対フィリピン援助額は、日本2国間ODAの累計では、インドネシア、中国、インドに次いで第4位(1960~2012年のコミットメントベース累計/209億ドル/DAC統計)。つまり日本はフィリピンにとって、最大の援助供与国なのです。

 

最近の経済動向で言えば、フィリピンの実質GDP成長率は、2010年に7.6%と高い水準を記録した後、2011年は世界経済低迷の影響を受けて3.7%とやや鈍化。2012年には6.7%と、他のASEAN各国と比較しても、高い伸び率を記録しています。総じて、フィリピン経済は好調と言えるでしょう。

 

[図表2]最近のASEAN主要5カ国の経済成長率

フィリピン経済を支える「若く豊富な労働力」とは?

フィリピンの人口は、JETROのHPによれば2014年には1億人を突破しました。その出生率は3.08人と、東南アジアで最も高い数字を誇ります。

 

何より若い世代で構成されているのが最大の強みです。全国民の平均年齢は、約23歳。つまり生産年齢人口が、圧倒的に多いというわけです。

 

なお日本の平均年齢は45.2歳で、県によっては50歳を超えています。2013年10月時点の推計人口によると、数値を公表し始めた1950年以降、15~64歳の生産年齢人口が、32年ぶりに8000万人を割り込みました。残念ながら、日本の生産人口は絶望的な数字なのです。

 

次に、人口ピラミッドの予想図を見ると、2050年にはタイ、マレーシアが高齢化社会に突入することがわかります。

 

[図表3]世界の人口ピラミッド

 

フィリピンは、人口規模で言えば、ASEANの中ではインドネシアの2億5000万人に次ぐ規模です。国連の人口中位推計によれば、2028年には1億2300万人に達して日本を追い抜きます。そしてその後も人口は増加し続け、2091年までは右肩上がりとなる見込みです。

 

このように安定的な人口増加が続くフィリピンでは、豊富な労働力の供給が長期的に期待できます。

国民の9割が英語を話し、「人件費」も安い

さらに、依然として周辺国よりも人件費が低いのも魅力のひとつです。

 

フィリピンは、アジア最大の英語圏国。公用語のひとつとして、学校教育でも英語が広く用いられ、国民の9割以上が英語を話しています。フィリピンの英語人口は、アメリカ、イギリスに次ぐ世界3位と言われています。

 

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英語のできる質の高い労働力を確保できることから、最近ではコールセンターなど、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。総務、人事、経理に関連する業務、コールセンターやソフトウェアのプログラミングなどの業務を外部に委託すること)拠点としての注目が高まっています。

 

これまで伝統的に農業が主要産業でしたが、近年はBPO産業の発展によりサービス産業の比重が高まっています。外務省発表によると、2013年7月の産業別就業者構成は、農林水産業が30.9%。鉱工業が15.6%。サービス業が53.4%です。

本連載は、2016年2月27日刊行の書籍『億万長者になりたければ、フィリピン不動産を買いなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

株式会社ハロハロホーム Founder

1979年、愛知県生まれ。大原簿記専門学校卒業後、アパレル会社での勤務をへて、2000年、同業種で独立。同年自社ブランドを立ち上げ、卸、直営店舗を展開。その後、海外生産拠点を背景にOEM事業を開始。2005年にフィリピンに行き、1人のタクシードライバーに人生の生き方を考えさせられ、同地にて為替&アテンドビジネスをはじめ、もともとの事業を売却。その後、2007年にコンサル会社、2009年にPR会社を設立。2010年にフィリピンでオフショアのシステム会社を経営するO氏と出会い、同年Hallohallo incの立上げに従事する。

2014年にHallohallo Home incを立ち上げ、Hallohallo Assets、System、Travel、WebTV、Design、Builder、Exercise、Life、School、Maintenance、Architect、Salon、Clinic、Spaやストリートチルドレン復学プログラム等、多くの新規事業をアライアンス事業として立ち上げる。

著者紹介

ハロハロホーム マニラ本社 Director

ハロハロホームは、フィリピンのメトロマニラ首都圏のビジネス中心地マカティ市に本社を構え、フィリピン不動産投資や、フィリピンの土地販売を手がける企業。賃貸仲介サイトの運営、不動産管理、メンテナンス、内装、転売のサポートなど、購入・管理・売却まですべて対応できる強みを持つ。

著者紹介

連載「フィリピン不動産投資」が資産形成に最適な5つの理由

億万長者になりたければ、 フィリピン不動産を買いなさい

億万長者になりたければ、 フィリピン不動産を買いなさい

鈴木 廣政・渡辺 頼子

幻冬舎メディアコンサルティング

止まらない人口減少、オリンピック相場の反落、不動産市場の縮小――国内不動産暴落のXデーは、刻一刻と近付いています。これを裏付けるように、事実、家賃下落や空室率上昇などの問題は年々深刻化しているのです。そんな中で…

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