地価の高騰で生じた「高額な相続税問題」の具体例

長年住み続けた町の人気が上がると、思わぬ弊害が生じることがあります。今回は、「地価」が高騰することで、相続税がいくら高くなるのかを見ていきましょう。

ごく普通の住まいにもかかわらず高額の相続税が・・・

長く住み続けてきた街の人気が高まるのはうれしいことでしょう。ただ、その分地価が高くなれば、相続税課税評価額も上昇しますから、相続では思わぬ負担が生じることもあります。

 

大阪市近郊である西宮市に住むCさんのケースでは、次のようなごく普通の住まいについて、相続税の問題が発生してしまいました。

 

【概要】

 

<人気の街に建つ自宅>

所在地:兵庫県 西宮市

面積:500㎡

用途地域:第一種住居地域

相続税評価額:1億円

相続人:妻と子ども2人

 

備考:長年住んできた自宅だが、最近人気が出てきたため、地価が高騰している。高額の相続税が支払えず、将来妻が住む場所を失ってしまうことが心配。

相続税法の改正によって今後はさらに相続税が高額に!?

【問題点】

 

●これまで地価の高騰を想定したことがなく、相続税を支払うだけの預金がない。

●他にも資産があり、相続税計算の適用税率が高い。

 

ご相談を受けた私たちがCさん宅の相続税評価額を試算してみたところ、1億円にのぼることがわかりました。

 

Cさんはビックリ。ずいぶん昔に購入した住まいだったため、そこまで高いとは考えていなかったようです。新しく大型ショッピングセンターができるなど、便利になっており、地価が高騰している地域でした。

 

他の財産もあり、相続財産が多額にのぼるため、Cさんの相続で適用される上積税率は40%という高い率になります。改正相続税法が施行される平成27年1月1日以降に相続が発生すれば、さらに高額の相続税が課税されます。

 

年老いた奥さんは、今の自宅に住み続けることを願っていますが、高額の納税資金を用意できません。地価が高い都市部では非常に多く見られるケースで、相続税法の改正により、さらに急増するのでは、と心配されています。

 

次回は、高額の相続税を減額する方法を見ていきます。

本連載は、2014年3月20日刊行の書籍『家族と会社を守る「不動産」「自社株」の相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

貝原 富美子

税理士法人さくら会計 所長

1970年に事務所を設立し、大阪・京都・兵庫を中心に活動。豊富な税務知識と遺産分割・事業承継等の専門知識をもとに、顧客の資産を総合的に分析し、それぞれに適した資産分割・活用の提案を行っている。

著者紹介

連載家族と会社を守る「不動産」の正しい節税法と残し方

家族と会社を守る「不動産」「自社株」の相続対策

家族と会社を守る「不動産」「自社株」の相続対策

貝原 富美子・澤田 美智

幻冬舎メディアコンサルティング

相続において、トラブルになりやすい二大財産である「不動産」と「自社株」。 税理士として長年、不動産・自社株の相続を専門的に解決してきた著者だからこそいえる、実際にあった事例を交えわかりやすく解決策を提示します。 …

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