小型航空機投資の具体的な方法と所有にあたっての注意点

これまでは航空機を使った財務戦略等について説明してきました。今回は、小型航空機投資の具体的な考え方と、個人・法人と匿名組合方式のそれぞれから見た注意点についてご紹介します。

減価償却資産として所有、貸与でリース料を徴収

航空機を使った財務戦略として活用されるのが、「オペレーティングリース」と呼ばれる金融商品です。法人・個人が減価償却資産を所有し、賃借人に貸与することでリース料を受け取ります。

 

投資額はリース料で一部を回収し、取引終了後に一定の価格で売却することにより、全額以上の回収を図ります。取引期間の前半は、受け取るリース料より、減価償却費が大きいため所得は赤字となり、これを節税などに利用します。

 

 

オペレーティングリースの主な要件としては以下の要件が満たされているものです。


①リース期間の途中で解約できない。または一定の解約禁止期間を定め、それ以降は予告をして解約が可能。

 

②貸し手はリース期間中に物件価額と諸費用の全額を回収せず、リース物件の残存価額を控除してリース料を算定する。

 

所有者は、リース料で投資金額の全額を回収することはできず、取引終了後の売却価格次第では、損失が出ることに注意が必要です。

個人は利益が雑所得となり損益通算できないことに注意

所有の方法としては、法人・個人、匿名組合方式が考えられます。
 

 

法人での直接所有の場合、減価償却費等は損金処理に上限はありませんが、匿名組合方式での所有の場合は、出資額までしか損金計上ができません。

 

 

また、匿名組合方式で所有する場合、比較的少額で投資ができますが、個人で投資をする場合、分配される利益は雑所得として扱われるため、損益通算ができないことにも注意が必要です。

 

次回は具体的な節税効果についてご説明します。

「オペリー」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「法人の財務改善」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載法人の財務戦略活用で注目!小型飛行機投資の最新事情

株式会社せとうちホールディングス 執行役員 営業統括本部長

シンクタンク等の勤務を経て、2003 年以降、国内外複数の不動産ファンド会社にてアクイジション、アセットマネジメント、投資家・レンダー対応等、幅広い業務に携わる。2015 年より現職。東京工業大学大学院修了、工学博士(金融工学)。

著者紹介

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧