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連載米国不動産投資が「本命」といえる理由【第25回】

米国不動産投資で利用を検討したい「リビングトラスト」とは?

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米国不動産投資で利用を検討したい「リビングトラスト」とは?

前回は、米国不動産の相続時におけるトラブルを防ぐための「リビングトラスト」について説明しました。今回は、リビングトラストの具体的な活用法を見ていきます。

不動産を法人名義に変えて相続に備える

リビングトラストとは、要するに生きている間に登記を変えておくということです。例えば、ハワイに買ったマンションの名義を、例えば現在の「市丸某」という名義から、「市丸リビングトラスト」というように名義を変更して、登記所に登記しておくわけです。

 

そうすれば、そのハワイの不動産は市丸さんのものではなく「市丸リビングトラスト」の持ちものになります。だから市丸さんが亡くなったとしても、ハワイの不動産はあくまでも市丸リビングトラストのものなので、誰が何といおうとも、リビングトラストを設立した時の取り決めに沿って、処分が行われます。

 

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ハワイにしてもロサンゼルスにしても、特に日本在住の人が米国不動産を買う場合、これは有効な制度です。ただし、不動産を会社で持つ場合は別です。法人に死と相続はないので、法人名義で登記している場合はリビングトラストの必要ありません。あくまでも個人が亡くなって相続する場合に備えるためのものです。

健康委任状、遺言書の役割を持たせることも可能

リビングトラストには他の使い道もあります。前回説明したように、その一番の目的は検認裁判を避け、時間とお金をセーブすることですが、同時に「健康委任状」としても使えるのです。これは、例えば、「交通事故に遭って、自分の意思で相手とコミュニケーションができなくなった場合、私の妻にこの命を委任します」という委任状です。

 

健康委任状にサインしておくことで万が一の場合、妻は夫から命を委任されているわけですから、「この処置では効果が期待できませんから、違う処置をしてください」と、夫の代理人として、医師に今後の処置方法の変更などを伝えることができます。ドクター2人が承認すれば、その通りに処置してもらえます。生前に明らかに本人の意思で委任しているので、合法です。

 

さらに、日本でいう「遺言書」のような役割もあります。例えば両親ともに亡くなり、4人の子どもが親の財産を引き継ぐことになった場合、相続時にたいていもめます。しかしリビングトラストを作る際、われわれ夫婦が亡くなった時は「25%ずつ4人に均等に分割相続させます」と明記しておけば、それは絶対に守られます。もめる余地がありません。

 

米国にはさまざまな人種がいますし、離婚率も高いので、本人の主張を守るための制度がきちんと構築されています。したがって、これは日本の遺言書以上に、亡くなった人の意思が尊重されます。

 

例えばAさんが他人に財産を全部譲りたくて、遺言書にそう書いたとしても、日本では遺留分として、法定相続人である奥さんや子どもに一定の額を渡さなければなりません。100%は他人に譲れないのです。しかし、米国ではリビングトラストにそう書いておけば、絶対にその通りに実行されます。前の前の奥さんとの子どもに10%ずつで、今の彼女に50%という配分がきちんとできるのです。リビングトラストを開くのに必要な書類は、弁護士が全部作成してくれます。

利用にあたっては「コスト」にも注意

また、保有している米国不動産にリビングトラストを設定した後、その不動産を売却したくなった時は、リビングトラストを外せば簡単に売却できます。ただし、このリビングトラストを、例えば日本の銀行を通じて行うと、莫大なお金がかかります。大体200万円くらいです。なぜなら、日本の銀行がすべての手続きを行ってくれるのではなく、手数料を取るだけで、他の専門家に仕事を投げるからです。

 

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例えば日本の銀行が受ける。それを米国の系列銀行に飛ばす。その系列銀行は信託業務をやっていないので、他のトラスト会社に振る。そのトラスト会社には多数の弁護士がいて、その弁護士が最終的な手続きの作業を行う。こうして、日本の銀行が手数料として50万円を取り、米国の系列銀行が50万円、トラスト会社に50万円、弁護士に50万円というように支払われていくため、信託を開設した本人は、合計で200万円ほどの手数料を負担することになるというわけです。

 

ちなみに、この手続きを筆者が在籍するリーバンズ コーポレーションで行えば、40万円程度です。いかに日本の銀行が法外な手数料を取っているのかが分かります。

本連載は、2014年10月3日刊行の書籍『本命 米国不動産投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、出版社、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

ニック 市丸

リーバンズコーポレーション 会長

1953年生まれ。米国在住35年。カリフォルニア州を拠点に保険・証券・不動産・ファイナンシャルアドバイザーとしてキャリアを積み、2002年、ロサンゼルス郊外のトーランスにリーバンズコーポレーションを設立。豊富な不動産の販売・仲介・管理実績を持ち、米国居住者以外の信託活用法など、不動産保有にかかる関連アドバイスにも強みがある。

著者紹介

連載米国不動産投資が「本命」といえる理由

本命 米国不動産投資

本命 米国不動産投資

ニック 市丸

幻冬舎メディアコンサルティング

成熟経済であり、人口も減少フェーズに入った日本では、国内市場のパイは縮小を続け、不動産マーケットの未来も決して明るくはない。さらに1000兆円を超える財政赤字、超高齢化社会における社会保障費の増大、特に富裕層をター…

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