ポートフォリオの「リスク許容度」はどのように決めるべきか?

前回は、資産防衛に必要な「ポートフォリオ」について説明しました。今回は、ポートフォリオを作成する過程で重要となる「リスク許容度」の判断基準について見ていきます。

総資産額を基準にしたステレオタイプな判断は危険

画一的なパーセンテージで判断してはいけないポートフォリオを作成する過程で必要になるのが、自分自身の正確な「リスク許容度」の把握です。今回はもっと具体的な内容について紹介しましょう。

 

まず重要なことは、資産運用の教科書に出ているような総資産額を基準にした「パーセンテージ(%)」での判断に頼らないことです。保有資産1億円を超えるような富裕層の場合、よく「50%はリスク商品に回しなさい」などといわれます。しかし保有資産1億円でも、仕事がなくて1億円が唯一の資産だという人と、仕事をしていて定期収入があるうえで1億円を保有している人とでは、状況が大きく異なります。

 

ポートフォリオを作る際には、その人の「総資産額」「収入額」そして「年齢」から判断することが重要になってきます。総資産だけでは判断できませんし、その人に収入があるかどうかも重要なファクター(要素)になってきます。つまり、仕事がない人=収入がゼロの人のリスク許容度は、かなり低くなってしまうと考えるのが自然です。

リスク許容度は「属性」や「境遇」によって個別に判断

年齢にもよりますが、資産1億で仕事がない人の場合、仮に50%のリスクをとってしまうとリーマン・ショック級の経済危機が襲ったときには、結果的にリスク商品の全額5000万円を失ってしまう可能性も出てきます。保有資産1億円といえども、将来も含めて安定した資産額ではなくなってしまう可能性が出てくるわけです。

 

これが10億円の保有資産がある人なら、50%のリスクをとっても最悪5億円は残ります。5億円あれば、生活水準は若干落とさなければならないかもしれませんが、他に収入がなくてもなんとかやっていけるはずです。そういう意味でいえば、保有資産100億円の人のリスク許容度は90%でも大丈夫といっていいかもしれません。90億円がなくなっても、10億円で当面の生活は維持できるからです。

 

要するに、リスク許容度は「パーセンテージ」で判断するのではなく、自分の収入額や年齢といった「属性」や「境遇」によって判断することが重要だということです。自分が置かれている立場をよく考えて判断しましょう。

本連載は、2014年4月30日刊行の書籍『ヘッジファンド×海外不動産で組む 鉄壁の資産防衛ポートフォリオ』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載の記載の内容は情報の提供および学習を目的としたものであり、本連載を用いた運用は、必ずご自身の責任と判断によって行ってください。また、本連載の内容に関して運用した結果については、著者およびヘッジファンド証券株式会社、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング、合同会社幻冬舎ゴールドオンラインはいかなる責任も負いかねます。また、本書に記載されている情報は2014 年4 月現在のものであり、今後変更されることがあります。

ヘッジファンド証券株式会社 代表取締役

1979 年(昭和54 年)6 月、福島県伊達市生まれ。2002年(平成14 年)3 月に立教大学社会学部卒業後、KOBE証券(現インヴァスト証券)入社。主に中堅企業のオーナーなど富裕層をターゲットとした営業を展開。2009年(平成21 年)に独立後、投資事業組合を通じたヘッジファンド投資への募集を開始。2010 年(平成22 年)にUGS アセットマネジメント株式会社の代表取締役に就任し、富裕層に対するヘッジファンドの営業基盤を確立する。2013 年(平成25 年)8 月から現職。

著者紹介

連載ヘッジファンド投資で長期的に年利10%を確保する方法

ヘッジファンド×海外不動産で組む  鉄壁の資産防衛ポートフォリオ

ヘッジファンド×海外不動産で組む 鉄壁の資産防衛ポートフォリオ

植頭 隆道

幻冬舎メディアコンサルティング

相場の影響を最小限に抑え、どんなときでも一定の利益を狙える安定運用型のヘッジファンド。 所得税・地方税の節税効果が高く、投資効率も良い米国不動産。 本書ではこの2つを解説すると共に、投資家の属性別・将来のシナリオ…

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