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連載年収1000万円から始める「アパート事業」による資産形成入門【第10回】

アパート事業を円滑にする「物件取得の仕組み」の作り方

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アパート事業を円滑にする「物件取得の仕組み」の作り方

今回は、アパート事業を成功させるために必要な「物件を取得するための仕組み」の作り方について見ていきます。

家族内で所得を「分散」させることが重要

アパート事業を成功させるには、物件を取得するための仕組み作りを事前に考えなくてはなりません。具体的には、税金に関する知識を深め、どのスキームで物件を取得・運営すれば手取りの収入を最大化できるかという視点で仕組みを構築します。手取り収入とは、連載第2回のキャッシュフローから税金を控除した後の収入(現金)のことです。

 

筆者の会社では、「家族内」での手取り収入の最大化を目指す仕組み作りをお客様に提案しています。つまり、家族内における所得の分散という考え方です。このポイントが資産形成上、非常に重要となります。

 

日本という国は、諸外国と比較した場合、決して税率が低い国ではありません。また、収入がアップすればするだけ、多くの税金を支払わなくてはいけない「累進課税制度」が敷かれた国です。世帯主であるご主人一人に所得が集まっているようなことがあれば、その分、多くの税金がキャッシュアウトしてしまいます。

法人の設立等の工夫で「手取り収入」を最大化する

たとえば、年収1億円のご主人と専業主婦の奥様(収入ゼロ)のご夫婦の場合、ご主人の個人名義で物件を取得すれば、所得税、住民税を合わせて税率は50%となります。この場合は奥様名義で取得するか、もしくは資産管理会社を立ち上げ、その法人で取得するというスキームが有効です。

 

法人で取得する場合には、奥様に法人の役員に入っていただき、奥様が役員報酬を取るスキームを構築します。会社の出資者はご主人です。

 

この仕組みを作ることで、家族という単位での手取り収入(税引き後収入)を最大化することができます。

 

アパート事業を始めるには明確なゴールを設定し、そのゴールから逆算した道筋を立て、資産形成を行う必要があるため、場当たり的に物件を取得するのではなく、取得する際の仕組みを構築することが重要になります。

本連載は、2012年6月27日刊行の書籍『年収1000万円から始める「アパート事業」による資産形成入門 [改訂版] 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本書は情報の提供及び学習を主な目的としたものであり、著者独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資の成功を保証するものではなく、本書を用いた運用は必ずご自身の責任と判断によって行ってください。本書の内容に関して運用した結果については、著者及び幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。

大谷 義武

武蔵コーポレーション株式会社 代表取締役

昭和50年 埼玉県熊谷市生まれ。東京大学経済学部卒業後、三井不動産株式会社に入社。同社にて商業施設(ショッピングセンター)やオフィ スビルの開発・運営業務に携わる。平成17年12月同社を退社し、さいたま市において有限会社武蔵コーポレーション(現在は株式会社)設立。代表取締役に就任。賃貸アパート・マンション(収益用不動産)の売買・仲介に特化した事業を開始する。

著者紹介

連載年収1000万円から始める「アパート事業」による資産形成入門

年収1000万円から始める 「アパート事業」による資産形成入門

年収1000万円から始める 「アパート事業」による資産形成入門

大谷 義武

幻冬舎メディアコンサルティング

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