個々のオーナー社長の事情に対応した「出口戦略」が必要な理由

前回は、売却にかかる税金に着目し、利益を最大化して売却する方法を説明しました。今回は、収益不動産を売却するタイミングを含め、「出口戦略」の重要性について再確認します。

減価償却のうまみが減った物件から売却する

収益物件は、フローとストックの節税装置として、また、キャッシュフロー重視や貯蓄代わりとしても活用できます。ここでは、「出口戦略」という観点を加えて、おさらいをしておきたいと思います。

 

まず、節税を重視する場合ですが、耐用年数を超えた木造アパートで4年超保有など、減価償却のうまみが減った物件から売却し、次の物件を入れ替えで購入していくというサイクルが可能です。そうすることで、減価償却の節税効果を切れ目なく継続させることができ、理論上は課税の先延ばしを延々と続けることができるということです。

 

また、法人で複数棟を所有しているケースでは、同一年度内に大規模修繕で赤字が出るA物件の修繕に合わせ、売却益が出るB物件を売ってしまい、結果として損益を相殺させるといった手法も活用できます。

長期保有やスペアタイヤとしての売却も可能

一方で、インカムゲイン狙いで長期保有を続けたり、本業の赤字や不振を補填したりする、「スペアタイヤ」としての売却も可能です。例えば、初期設定した利回りなどの見込みより意に反して成績が良いような場合、かつ本業にも何の問題もないのであれば、長期保有を視野に入れることもあり得ます。

 

逆に、何らかの事情で本業が不振に陥ったりした場合は、スペアタイヤとしてとっておいた収益不動産を売却し、その対価で本業収入の落ち込みを穴埋めするということです。いずれにせよ、オーナー社長の事情や本業の行く末は千差万別です。そのため、それらオーナー社長の個々の事情に合わせたきめ細やかな物件取得、管理、修繕計画、出口戦略を立案していく必要があるのです。

本連載は、2014年8月30日刊行の書籍『会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載は情報の提供及び学習を主な目的としたものであり、著者独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資・経営(管理運営)の成功を保証するものではなく、本連載を参考にしたアパート事業は必ずご自身の責任と判断によって行ってください。本連載の内容に基づいて経営した結果については、著者および幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。なお、本連載に記載されているデータや法令等は、いずれも執筆当時のものであり、今後、変更されることがあります。

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連載オーナー社長のための目的別「収益物件の出口戦略」

武蔵コーポレーション株式会社 代表取締役

昭和50年 埼玉県熊谷市生まれ。東京大学経済学部卒業後、三井不動産株式会社に入社。同社にて商業施設(ショッピングセンター)やオフィ スビルの開発・運営業務に携わる。平成17年12月同社を退社し、さいたま市において有限会社武蔵コーポレーション(現在は株式会社)設立。代表取締役に就任。賃貸アパート・マンション(収益用不動産)の売買・仲介に特化した事業を開始する。

著者紹介

会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術

会社の経営安定 個人資産を防衛 オーナー社長のための収益物件活用術

大谷 義武

幻冬舎メディアコンサルティング

アベノミクス以降、景気は回復傾向を示していますが、利益を上げ続けるというのは簡単なことではありません。加えてオーナー社長を悩ませるのが増税です。 本書では、中小企業のオーナー社長に向けて、賃貸用アパート・マンシ…

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