「土地の形状」を利用して相続税評価額を軽減する方法

前回は、遺産分割の際に可能な節税方法について説明しました。今回は、相続における「土地」の評価基準を見ていきます。

「広大地評価」を利用して相続税評価額を下げる

相続財産の評価には一定のルールがありますので、誰が計算しても同じになると考えがちです。ところが、現実には様々な要因で評価の違いがあります。多くの場合、土地の現況を確認することにより、減額の要素を見つけることができます。

 

たとえば、不整形地やがけ地を考慮すると、整形で平たんな土地よりは評価は下がりますし、道路に接していない無道路地やセットバックが必要な土地も評価が下がります。

 

さらに、面積が大きな土地は、一定の条件に該当すれば、広大地評価を適用することができます。また、通常は路線価評価が原則となる土地も市場価値と大きくかけ離れていることも多く、そうした土地は取引事例を基にした鑑定評価を相続評価として申告することもできます。

 

利用区分ごとに土地を測量し「不整形地」を作り出す

一体の土地を自宅や賃貸住宅や貸家など異なる目的で利用していれば、利用区分ごとに土地を測量することで、一つひとつは不整形地になることが多いので、減額の要素となります。

 

さらには、区画整理、都市計画道路、高圧線下などの特殊事情により土地の利用を制限されていれば、それらを考慮することで減額につながります。

 

家庭用財産や骨とう品などをどう評価するか、贈与現金やタンス預金などをどのように申告するかは、相続人や評価する人の裁量によるところがありますので、評価の仕方を工夫することで節税につながる方法や要因を見つけるようにします。

 

本連載は、2012年2月28日刊行の書籍『図解でわかる相続税を減らす生前の不動産対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「不動産」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「国内不動産」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載相続税を減らす生前の「不動産対策」基礎講座

公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 

相続コーディネーターの創始者として1万3000件以上の相続相談に対処。 感情面、経済面に配慮した“オーダーメード相続"を提案し、 家族の絆が深まる「夢相続」の実現をサポートしている。 株式会社PHP研究所勤務後、昭和62年不動産会社設立、相続コーディネート業務を開始。 平成12年NPO法人設立、内閣府認証を取得。 平成13年に相続コーディネートを業務とする法人を設立、 平成15年に東京都中央区八重洲に移転し、平成20年に社名を株式会社夢相続に変更。

著者紹介

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策

曽根 恵子著 税理士法人チェスター監修

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税の対象となる財産の5割以上が不動産です。誰も住まない土地を引き継ぎ、多額の相続税の支払いに頭を悩ますケースなど、不動産には多くの問題がある一方で、評価の仕方、活用の仕方次第で大きく節税でき、収益を生み出す…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧