家族信託の「信託契約書」における必要事項とは?

前回は、共有名義になっている不動産での信託の活用法についてをお伝えしました。今回は、家族信託での信託契約書の記載事項についてみていきます。 ※本連載は、2015年10月に刊行された税理士・鈴木和宏氏の著書、『検討してみよう! 家族信託の基礎知識』(ファーストプレス)の中から一部を抜粋し、スムーズな不動産移転や、残された家族の生活を守る方法についてやさしく解説します。

「信託契約書」の必要事項は全部で7つ

夫:家族信託といってもどんな契約をするのかな?

妻:ひな型があって沢山難しい文章があるはずよ・・・。

夫:生命保険に加入したときと同じ様な、非常に読み辛い約款みたいかな?

妻:きっとそうよ。わかり辛いのではないかな?

夫:そうなると、専門家の人に任せきりになるということかな?

妻:でも、契約の意味をしっかり伝えないといけないよ。

夫:しっかり想いを入れたことを伝えていこうか。

妻:そうね。しっかり私たちの想いを子どもたちに伝えていきましょう。

 

賃貸不動産を所有する親の家族信託の信託契約書を例にします。

信託契約書に必須の事項は、次のようになります。

 

●委託者に関する事項

●受託者に関する事項

●受益者に関する事項

●信託の目的

●信託財産の管理方法

●信託の終了の事由

●その他の信託の条項

 

等です。

 

税務上の諸手続きは、次のようになります。

 

●信託契約書の作成

●有権移転登記・信託登記

●信託の調書の提出(翌月末期限だが自益信託は不要)

●信託契約書の提出(翌年1月末期限)

●所得税の申告・納税(翌年3月15日まで)

「信託契約書」の作成には様々な人の協力が不可欠

契約書そのもののあり方について、信託法においては信託契約や信託行為に記載した事項がまず優先です。原則的には、契約書に記載がない部分については、信託法とともに民法や税法なども含まれます。

 

すべてを記載すると書類が膨大な量になるので、割愛するケースが多いのが現状で、このような点が、契約書がわかりにくくなっているところだと推測されます。

 

契約書案と法律の条文、打ち合わせ資料を確認しながら、時間をかけて作成をしていかなければ、自分が意図しているものと違う契約書になれば意味がありません。家族信託における契約書の作成作業には、〝郷に入っては郷に従う〟ということを念頭に、さまざまな方の協力が必要になると思われます。

「相続・事業承継」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「信託」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載円満な資産運用・相続対策に役立つ「家族信託」の基礎知識

鈴木和宏税理士事務所 所長
一般社団法人ほほえみ信託協会 代表理事
税理士 

昭和30年1月14日大阪市東成区生まれ。昭和52年3月京都産業大学経営学部経営学科卒業。昭和52年4月大丸百貨店(現・大丸松坂屋百貨店)の子会社経理部門において、経理全般に従事。昭和54年9月税理士事務所において関与先の記帳指導・監査・決算・税務申告等に従事。
昭和58年12月税理士試験に合格。昭和59年2月税理士登録。
昭和59年8月鈴木和宏税理士事務所開設。現在は税務業務をはじめ、キャシュフローコーチ、経営計画策定支援、保険塾、飲食店成功支援の業務を行っている。
主な著書に、『中小企業のオヤジだけが知っている儲けのカラクリ』(マネジメント社)、『検討してみよう!家族信託の基礎知識』『相続対策の基礎知識 生命保険活用編』『[改訂版]検討してみよう!生前贈与の基礎知識』『生前贈与Q&A』(以上、ファーストプレス)、『まんがで学ぶ相続と遺言』(新日本保険新聞社)、『中小企業経営者のライフプラン~起業から事業承継まで~』(共著、ぎょうせい)など多数。

著者紹介

検討してみよう! 家族信託の基礎知識

検討してみよう! 家族信託の基礎知識

鈴木 和宏

ファーストプレス

家族信託とは、信頼できる家族・親族や知人などが財産の預かり手(財産管理をする者)となり、「高齢者や障がい者のための安心円滑な財産管理」や「柔軟かつ円滑な資産承継対策」を実現しようとする民事信託の形態です。家族の財…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧