税務調査官から依頼される「一筆」に応じてはいけない理由

前回は、相続財産・名義株・海外資産などに関して質問をされた際の対処法を紹介しました。今回は、税務調査官から依頼されることがある「一筆」とは何かを見ていきます。

不正の証拠を自ら提出することになる「一筆」

税務調査の実務においては、調査官から「一筆書いてください」と依頼されることがたまにあります。これも気を付けたいポイントです。だいたいの場合、調査官自身が文章の下書きをして、それを相続人に自筆で清書してもらい、署名捺印してもらうというものです。

 

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この「一筆」は、何らかの申告漏れが見つかって修正申告する流れになった場合に、納税者の反省の気持ちを入れた文章になっていることがほとんどです。

 

つまり、「自分が申告漏れ(除外)という悪いことをしました。申し訳ありません」ということを書面で残そうとするわけです。納税者としては、反省文を出せば処分が軽くなるのかと淡い期待を持ってしまうかもしれませんが、そんなことはありません。むしろ逆です。

 

これは、相続人に反省させたいために作るものではありません。調査官にとって後で都合の悪い展開にならないように「納税者自身の自白文」を取っておく。そして、意図的に税金をごまかしたことを納税者に認めさせて「重加算税をかける材料」にする、という2つの目的があるのです。反省文を書いたことによって処分が軽くなるどころか、不正の証拠を自ら提出することになるのです。

「一筆」は不正の証明が難しい場合に求められる

では、そもそもどんなときに調査官が「一筆」を求めてくるのでしょうか? それは、調査官のほうでも課税する根拠が乏しかったり、仮装・隠ぺいした事実の証明が難しいような場合です。このような場合に、納税者自身に不正をしたことを認めさせておき、後日のトラブル防止に役立てようとしているのです。

 

ですから、調査官から「一筆書いてください」といわれても、絶対に応じてはいけません。調査官が作った書類にサインをすることも印鑑を押すこともしてはいけません。

 

「一筆」の書類としては、「申述書」や「確認書」などといったタイトルの文書が一般的です。このような文書にサインを求められたときには、「一筆を入れなければならないという法律はありませんので、それはできません」とはっきりと断りましょう。

 

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なお、下記に税務調査のチェックシートを掲載しています。この連載では触れなかった項目も中にはありますが、もし、税務調査の連絡が入った場合は、そのチェックシートを見返し、本連載の内容を思い出していただければ、幸いです。

 

 

[図表]税務調査のチェックシート

本連載に記載されているデータおよび各種制度の情報はいずれも、出典元である服部誠著『相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』(幻冬舎メディアコンサルティング、2013年)の執筆時点のものであり、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1000件を超え、その経験を基に雑誌などのメディアや書籍の執筆活動なども行っている。

著者紹介

連載相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法

相続税の税務調査を 完璧に切り抜ける方法

相続税の税務調査を 完璧に切り抜ける方法

服部 誠

幻冬舎メディアコンサルティング

内情と対応策がわかれば税務調査も怖くない。本書は、ほかではあまり知ることのできない税務調査の実態について解説。また、税務調査を意識した相続税の生前対策についても詳しく解説しています。資産税に強い税理士だからこそ…

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