事前に「自分が許容できるリスク」を決めておくべき理由

これからは誰もが個人で将来のための資産形成に取り組み、資金を管理・運用していく時代です。本連載は、元銀行員でファイナンシャル・プランナーの高橋忠寛氏の最新刊で、2015年10月に刊行された『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)の中から一部を抜粋し、お金との上手な付き合い方や、効率のよい運用に役立つヒントを紹介します。

資産運用では、常に最悪のケースも想定しておく

銀行で投資信託などリスクのある商品へ投資していて、期待するような運用結果にならずクレームに発展することは珍しいことではありません。銀行側はきちんとリスクを説明したと主張し、お客さまは「聞いてない!」と主張します。

 

銀行の営業担当者がきちんと説明していないケースもありますが、実は説明していたとしても、お客さまには、期待どおりリターンが実現している状況ばかり印象に残ってしまい、ネガティブな情報は記憶に残っていないケースも多いように思います。

 

資産運用を始めたばかりのころは、自分にとって都合のよい未来だけを考えがちです。資産運用に成功して、高いリターンが得られた場合のことばかりを夢想しています。これでは、逆風が吹き荒れたときに大あわてになるのも当然でしょう。

 

一方、資産運用の経験値が高い方は、常に最悪のケースを想定したうえで、それが起こったときでもあわてないように、事前の準備を怠りません。事前の準備とは、常に自分が許容できる範囲を超えたリスクをとらないようにすることです。

過去の推移で大まかなリスクの大きさを把握する

投資信託を事例に考えてみましょう。

 

投資信託の過去の基準価額の推移で、大まかなリスクの大きさを把握することができます。過去の基準価額の推移を確認して、急落している時期を見つけて、何割くらい下がっているか確認してみましょう。もし、投資を検討している投資信託が、10年以上の運用実績が確認できないようであれば、同じ資産クラスの指数を利用します。日本株に投資する投資信託であれば、TOPIXや日経平均株価です。

 

次に自分自身が、どのくらいの損失までなら平静でいられるかという、最大許容損失額を考えます。たとえば、1年間で150万円の損失までなら覚悟ができる人がいたとします。その人が最悪の状況で3割下げるリスクのある投資信託に投資をするのであれば、投資元本はいくらまでにしておくべきか計算できます。この場合、30%の下落率で150万円の損失になるための投資元本を計算すればよいわけです。計算式は、A×0.3=150万円になるためのAを求めればよいのですから、

 

A=150万円÷0.3=500万円

 

となります。つまり最大30%の下落が生じたときに、損失額を150万円に抑えるためには、500万円がこの投資信託を購入する上限額になるのです。

 

このように、最悪の状況を想定しておけば、多少、マーケットが下がったとしても、あわてふためくことはありません。リーマンショックのような金融危機があっても、多くの資産は6〜7年経てば元の水準に戻っています。

 

金融危機があっても、そこで投資をやめずに続けられた人は評価額も回復して、結果的に損はしていません。負けてしまった人は、続けられなくて途中で投資をやめてしまった人です。続けるためにも、自分の許容できる下落幅に収まる程度の投資額にしておく必要があります。それが長期的に資産形成を続けていくための要諦でもあるのです。

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株式会社リンクマネーコンサルティング 代表取締役

1980年東京生まれ。2004年上智大学経済学部卒業後、東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)に入社。法人営業拠点にて、事業性資金融資業務やデリバティブ商品の販売に携わる。
その後、個人富裕層を対象とする不動産関連融資や相続ビジネスを経験し、さらに本格的なリテールビジネスに取り組むため、2007年10月シティバンク銀行に転職。個人富裕層に対するコンサルティング業務に従事し、証券仲介や保険商品、住宅ローン・不動産投資ローンなど、幅広い個人向け金融商品を販売。高い営業実績を残し、社内全営業スタッフの上位約20名が任命されるリレーションシップマネージャーとして活動。顧客向けセミナーでは講師も務め、資産運用の基礎について解説。
2014年9月、株式会社リンクマネーコンサルティングを設立し独立。金融教育ビジネスや資産運用コンサルティング事業を展開。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。投資助言代理業者 関東財務局長(金商)第2855号

<保有資格>
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員 (CFP®認定者)
日本証券アナリスト協会検定会員 (CMA)
宅地建物取引士
行政書士
住宅ローンアドバイザー
第一種証券外務員

著者紹介

銀行員が顧客には勧めないけど 家族に勧める資産運用術

銀行員が顧客には勧めないけど 家族に勧める資産運用術

高橋 忠寛

日本実業出版社

世の中に発信されている金融商品や資産運用に関する情報の大半は、金融機関など「売り手側」から出されているものです。また、最も身近な金融機関である銀行の営業担当者は、お金や金融商品に詳しいプロであるという一面と金融…

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