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連載相続税を減らす生前の「不動産対策」基礎講座【第10回】

相続税の「申告」「納税」までのスケジュールとは?

延納物納納税猶予税額

相続税の「申告」「納税」までのスケジュールとは?

前回は、遺言書と遺留分の概要について説明しました。今回は、相続税の申告、納税までのスケジュールと、「延納」「物納」などの概要を見ていきます。

相続税は現金納付が原則、払えないときは延納できる

相続税の納付期限は、申告期限と同じで、全額を金銭で一括納付するのが原則になっています。よって被相続人が亡くなった翌日から10カ月以内に現金で納付しなければなりません。

 

しかし、相続した財産の大部分が不動産で、現金で相続税を納付することが難しいこともあります。このような場合は、税額を分割して年払いで支払う延納が認められています。

 

延納が認められるには下記の4つの要件に該当することが必要です。

 

①相続税額が10万円を超える

②納付期限内に金銭で納付することが困難な理由がある

③担保が提供できる(延納税額が50万円未満で、延納期間が3年以下は不要)

④申告期限までに延納申請書および担保関係書類を提出する

 

また、延納できる期間は原則的に5年ですが、相続財産の中で不動産が占める割合が大きい場合など、条件によっては最高20年までとされています。

物納は「最後の選択肢」として考える

金銭で延納できない場合は、相続財産を現物で納付する物納を選ぶこともできます。ただし、物納は次の4つの条件がそろっていることが必要で、厳しく制限されています。

 

①延納によっても金銭納付が困難なこと

②物納できる財産があること

③税務署長が許可すること

④申告期限までに物納申請書および物納手続き関係書類を提出すること

 

物納に充てることができる財産とその順位は、

 

第1順位……国債および地方債、不動産および船舶

第2順位……社債・株式・投資信託

第3順位……動産

 

となっています。

農地等には納税猶予の特例がある

農業を営んでいた被相続人から相続人が農地等を相続して農業を営む場合には、一定の要件のもとに、その取得した農地等の価額のうち、農業投資による価額を超える部分に対応する相続税額は、農業を継続する限り、その納税が猶予されます。この猶予される相続税額を「納税猶予税額」といいます。

 

農地の納税猶予を受けるためには、相続税申告書の提出期限までにその農地を取得し、農業経営を開始するなどの要件を満たす必要があります。申告期限までに遺産分割を終え、農地の名義変更をすることも必要です。

 

納税が猶予される期間は20年で、この間農業を継続していれば、納税免除になります。

 

本連載は、2012年2月28日刊行の書籍『図解でわかる相続税を減らす生前の不動産対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

曽根 恵子

公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 

相続コーディネーターの創始者として1万3000件以上の相続相談に対処。 感情面、経済面に配慮した“オーダーメード相続"を提案し、 家族の絆が深まる「夢相続」の実現をサポートしている。 株式会社PHP研究所勤務後、昭和62年不動産会社設立、相続コーディネート業務を開始。 平成12年NPO法人設立、内閣府認証を取得。 平成13年に相続コーディネートを業務とする法人を設立、 平成15年に東京都中央区八重洲に移転し、平成20年に社名を株式会社夢相続に変更。

著者紹介

連載相続税を減らす生前の「不動産対策」基礎講座

図解でわかる相続税を減らす生前の不動産対策

図解でわかる相続税を減らす生前の不動産対策

曽根 恵子著 税理士法人チェスター監修

幻冬舎メディアコンサルティング

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