相続した財産の具体的な「分割方法」とは?

前回は、相続人の範囲と、相続する順位について説明しました。今回は、相続人が複数いる場合、相続した財産をどのように「分割」すればいいのか、図を交えて見ていきます。

遺産の分割に決まった期限はないが・・・

財産は、被相続人の死と同時に自動的に相続人に移転します。しかし、そのままでは、相続人たちは、相続財産全体を共有財産として所有しているにすぎません。

 

相続人が複数いるときは、誰がどの財産をどれくらいの割合で相続するかといった話し合いをして、遺産の分け方を決めなければなりません。この遺産の分配を「遺産分割」といい、その割合を「相続分」といいます。

 

遺産の分割には決まった期限はありませんが、相続税の申告までに決まらないと配偶者の税額軽減の特例などが受けられないため、その頃を目安として分割しておいたほうがいいでしょう。

 

遺産分割が決まれば、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書の作り方には決まったルールはありませんが、後にもめ事を起こさないためにも、次の2点には注意が必要です。

 

①相続人全員が名を連ねること

②印鑑証明を受けた実印を押すこと

 

さらに、相続人に未成年者がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人の選任を受けた代理人が協議を行うことになります。

相続の割合は民法で決まっている

民法で定められた相続分を法定相続分といいます。

 

①相続人が配偶者と子の場合→配偶者1/2子1/2

②相続人が配偶者および被相続人の直系尊属の場合→配偶者2/3直系尊属1/3

③相続人が配偶者および被相続人の兄弟姉妹の場合→配偶者3/4兄弟姉妹1/4

 

相続人が被相続人より前に死亡したり、相続権を失った場合には子や孫が、本来相続人になるべきであった人の相続分をそのまま受け継ぎます。子、直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合は、それぞれの相続分を頭割りにします。

遺言書がない場合、遺産分割方法の指定がない場合は?

遺言書がない場合、相続人全員が納得すれば、財産はどのように分けてもかまいません。つまり、必ずしも法定相続分どおりに分ける必要はないのです。

 

遺産を分割する具体的な方法には、次の3つがあります。

 

●現物分割・・・誰がどの財産を取得するか決める方法。最も一般的。

●代償分割・・・ある相続人が全財産を取得する代わりに、他の相続人たちに相続分相当の金銭を支払う方法。

●換価分割・・・相続財産を売却して、その代金を分割する方法。

 

以上の方法を組み合わせることも可能です。また、遺産の共有、すなわち遺産を相続人全員で所有するという選択肢もありますが、上記のいずれかの方法で相続人ごとに分割を決めることが一般的です。

 

本連載は、2012年2月28日刊行の書籍『図解でわかる相続税を減らす生前の不動産対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 

相続コーディネーターの創始者として1万3000件以上の相続相談に対処。 感情面、経済面に配慮した“オーダーメード相続"を提案し、 家族の絆が深まる「夢相続」の実現をサポートしている。 株式会社PHP研究所勤務後、昭和62年不動産会社設立、相続コーディネート業務を開始。 平成12年NPO法人設立、内閣府認証を取得。 平成13年に相続コーディネートを業務とする法人を設立、 平成15年に東京都中央区八重洲に移転し、平成20年に社名を株式会社夢相続に変更。

著者紹介

連載相続税を減らす生前の「不動産対策」基礎講座

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策

曽根 恵子著 税理士法人チェスター監修

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税の対象となる財産の5割以上が不動産です。誰も住まない土地を引き継ぎ、多額の相続税の支払いに頭を悩ますケースなど、不動産には多くの問題がある一方で、評価の仕方、活用の仕方次第で大きく節税でき、収益を生み出す…

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