どんな豪華クルーザーも4年で減価償却が可能な理由

節税効果がある減価償却資産として、高級中古車と並んで利用されているのがクルーザーです。今回は、クルーザーを利用した減価償却の仕組みと留意点について見ていきます。

短い期間で多額の減価償却費を計上することが可能

高級中古車と並んでポピュラーな減価償却資産に、クルーザーがあります。

 

クルーザーは、総トン数が20トン未満で銅船、木船以外のものについては、法定耐用年数が4年と短く、定率法も使えるため、償却率が0.5になります。つまり、中古自動車と同じく短期間で多額の減価償却費を計上できるので節税に使いやすいのです。

 

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例えば、法人が新品のクルーザーを2000万円で取得して、1年間使用した場合の減価償却費は、


【1年目】1000万円=「2000万円×0.5」
【2年目】500万円=「1000万円×0.5」
【3年目】250万円=「500万円×0.5」
【4年目】250万円(未償却残高1円を除く)

 

となり、比較的短期間で法人の所得計算上、損金化できることになります。ただし、クルーザーを取得するために、その法人から現金が2000万円流出しており、その回収を図ることについてどのように考えるのかが、クルーザーを取得するに当たって検討しなければならないポイントになります。

 

また、クルーザーは維持費も高額なため、維持費を支払うことができる所得を将来にわたって稼ぐことが可能かどうかについても考慮する必要があるでしょう。なお、ヨットについては、法定耐用年数が5年とされており、クルーザーよりも1年長く使えると考えられています。

減価償却費の計上には「事業用」としての使用が前提

あるオーナー社長が念願のクルーザーを購入しました。節税にも使えると聞いて青い海でのクルージングライフを満喫していました。ところが法人税の申告をしてみると減価償却費として認められない・・・。これはなぜでしょう。

 

法人がクルーザーを保有して、その減価償却費を法人の所得計算において損金にするためには、法人がそのクルーザーを事業の用に供していること、つまり会社の事業用に使っていることが前提となります。しかしながら、税務署からすれば、法人はそのクルーザーを本当に事業に使っているのだろうか? と怪しく見えてしまいます。極端にいえば、クルーザーを買ったというだけで目を光らせます。

 

法人の代表者や役員のみが個人的にそのクルーザーを使っているのではないだろうか、クルージングという個人的な趣味の費用を法人の損金に付け込んでいるのではないだろうか、という疑問が生じる場合もあるわけです。

 

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そこで、その法人の法人税・消費税について税務調査が行われるときには、そのクルーザーの利用実態について調査されることがあります。本当に自分ひとりで使っていたのであれば言い逃れのしようもありませんが、実際に法人で利用しているのに疑われるのは釈然としません。では、どうすれば事業用に供していると証明できるのでしょうか。

 

次回は、事業用としての利用を証明する方法について見ていきます。

本連載は、2014年4月25日刊行の書籍『スゴい「減価償却」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載の内容に関しては正確性を期していますが、内容について保証するものではございません。取引等の最終判断に関しては、税理士または税務署に確認するなどして、ご自身の判断でお願いいたします。

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連載元・東京国税局部長が明かす、スゴい「減価償却」

杉本俊伸税理士事務所 所長・税理士

1967年宮城県生まれ。中央大学法学部を卒業後、国税庁入庁。大曲税務署長、関東信越国税局調査査察部国際調査課長、ハーバード大学ロースクール、財務省主計局主計官補佐、国税庁資産課税課課長補佐、税務大学校研究部主任教授兼国税庁国際業務課、東京国税局調査第三部長等を経て、2013年12月退官。2001年米国公認会計士資格合格。東京国税局の調査部長として大企業の税務調査を指揮したほか、国税庁では全国国税局の資産課税事務の指導監督などを経験。現在は相続・事業承継、税務調査対策、国際税務に関するコンサルティングに取り組んでいる。

著者紹介

スゴい「減価償却」

スゴい「減価償却」

杉本 俊伸+GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

「減価償却で節税」とはよく聞きますが、課税と節税の仕組みを十分に理解して使いこなせている人は多くありません。 減価償却を活用するポイントは、タックスマネジメントです。タックスマネジメントとは、税額や納付のタイミ…

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