トヨタ自動車の米国拠点の移転が及ぼす影響とは?

トヨタ自動車、日産自動車、本田技研という日本の三大自動車メーカーがカリフォルニア州に拠点を置いていましたが、日産自動車、本田技研と他州への移転が決まり、ついにトヨタ自動車まで移転を発表しました。今回は、大手自動車メーカーの移転が投資チャンスの機会となる理由について見ていきます。

カリフォルニア州で相次ぐ日本自動車メーカーの移転

かつてカリフォルニア州には、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研という日本の三大自動車メーカーが、米国拠点を置いていました。それが、2006年には日産自動車が、カリフォルニア州ガーデナにあった米国拠点をテネシー州のナッシュビルに移転させました。

 

次いで本田技研が2013年4月に、カリフォルニア州トーランスにある米国拠点の一部をオハイオ州メリーズビルに移転。さらに今度はトヨタ自動車が、2014年から2016年にかけて、カリフォルニア州トーランスにある拠点機能のすべてをテキサス州プレイノに移転させることを発表しています。

 

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今、カリフォルニア州では、トヨタ自動車が移転した後の影響について、「大丈夫」という声もあれば、「心配です」という声もあるなど、さまざまな意見が錯綜しています。

 

それは当然でしょう。何しろ、これまでトーランスという街は、本田技研とトヨタ自動車という日本車メーカーが米国拠点を置いていたため、そこから莫大な税収を得ていたのです。しかし、本田技研に続いてトヨタ自動車までもが他州に移転するのですから、トーランスの税金担当者は、気が気ではいられないでしょう。不動産価格も、このままだと大きく値下がりする恐れがあります。

 

ただ、筆者はこれをチャンスと考えています。そもそも、カリフォルニア州の不動産価格は非常に高く、それこそテキサス州と比べると、同じクオリティーの物件で、価格差が3倍程度開くのが当たり前でした。それが、特にトーランスに関していえば、今後2年間で行われるトヨタ自動車の本社移転に伴って、徐々に不動産価格が下落していくため、より買いやすくなるでしょう。ここは投資するうえで絶好のチャンスだと思います。

 

もちろん、価格の下落に歯止めがかからなくなるというリスクも、全くのゼロではありませんが、カリフォルニア州は全米から「ここに住んでみたい」ということで、大勢の人が集まってくる場所です。したがって、不動産価格が下がりっ放しになる恐れは、まずありません。下落は一時的なものにとどまり、再び上昇へと転じるでしょう。

人口増加で狙えるのは「キャピタルゲイン」

米国不動産投資というと、減価償却という税制メリットを取るのが第一優先というイメージの人も多いと思います。もちろん、木造建築が多いカリフォルニア州では、4年の減価償却期間を取ることは十分に可能ですが、それに加えて今は、キャピタルゲインも十分に狙える状況にあります。

 

確かに、トヨタ自動車がテキサス州に移転することによって、一時的に不動産価格が下落する可能性はあります。とはいえ、カリフォルニア州という非常に魅力的な土地に一度は住みたいと考えている人は非常に多く、今後もますます人口は増えていくものと考えられます。

 

人口というものは当初、大都市に集中していきます。すると、大都市を中心にして地価が上昇していくため、買いたくても買えない人が出てきます。そして、そういう人たちは都心から少し離れた郊外に土地を求めます。そうするうちに郊外の地価が上昇するようになり、さらに郊外へと地価上昇の動きが広まっていきます。こうして、カリフォルニア州全体の地価が上昇していくのです。

 

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実際、筆者が2、3カ月前に買い付けたロサンゼルスのダウンタウンにある物件などは、購入した時点の価格が72万5000ドルだったのに、わずか数週間で82万5000ドルまで値上がりしました。

 

人口が増えるから、地価がどんどん上昇します。結果、キャピタルゲインが狙えるようになります。もちろん、インカムゲインも得られますが、メインになるのは、あくまでもキャピタルゲインです。

本連載は、2014年10月3日刊行の書籍『本命 米国不動産投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、出版社、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

リーバンズコーポレーション 会長

1953年生まれ。米国在住35年。カリフォルニア州を拠点に保険・証券・不動産・ファイナンシャルアドバイザーとしてキャリアを積み、2002年、ロサンゼルス郊外のトーランスにリーバンズコーポレーションを設立。豊富な不動産の販売・仲介・管理実績を持ち、米国居住者以外の信託活用法など、不動産保有にかかる関連アドバイスにも強みがある。

著者紹介

連載米国不動産投資が「本命」といえる理由

本命 米国不動産投資

本命 米国不動産投資

ニック 市丸

幻冬舎メディアコンサルティング

成熟経済であり、人口も減少フェーズに入った日本では、国内市場のパイは縮小を続け、不動産マーケットの未来も決して明るくはない。さらに1000兆円を超える財政赤字、超高齢化社会における社会保障費の増大、特に富裕層をター…

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