相続人の「範囲」と相続する「順位」とは?

前回は、「借地」や「貸宅地」の相続財産評価について説明しました。今回は、相続人の範囲と、相続する順位について見ていきます。

相続人になれるのは配偶者および血族

民法では、相続人の範囲と相続する順位が決められています。血族関係にある相続人は直系卑属(子や孫など)、直系尊属(父や母など)の2つに分けられます。相続を放棄した人や相続権を失った人は、初めから相続人でなかったものと見なされます。

 

配偶者(亡くなった人の妻や夫)は、どんなときでも相続人となります。ただし相続権があるのは、婚姻届が出されている正式な配偶者に限られ、籍を入れていない内縁関係の場合は、相続人にはなれません。

子、父母、兄弟姉妹の順番で相続する

法律で定められた相続人(法定相続人)全員が公平に財産を相続できるわけではなく、誰が優先的に相続できるかも決められていて、上位の順位者がいるときには、下位の順位の血族には相続権はありません。

 

順番としては、まず被相続人の子が相続人となります。子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、孫(直系卑属)が相続人となります。このように本来の相続人の代わりになる人を代襲相続人といいます。

 

次に、被相続人に子や孫(直系卑属)がいない場合は、被相続人の父母(直系尊属)が相続人になり、父母が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、祖父母(直系尊属)が相続人となります。

 

最後に、被相続人に子や孫(直系卑属)も父母や祖父母(直系尊属)もいないときは、相続人は被相続人の兄弟姉妹となります。兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、おい、めい(兄弟姉妹の子)が相続人となります。

養子や非嫡出子にも相続権がある

養子にも実子と同じように相続の権利があります。養子縁組をしている相続人は、何人いても相続人の立場は変わりませんが、相続税の基礎控除の計算に組み入れることができる養子の数は、決められています。被相続人に実子がある場合は1人、実子がない場合は2人までとなっています。

 

ただし、以下の場合の養子は、相続税の計算上、実子と見なされ、養子規制の対象からはずされます。

 

①特別養子制度によって養子になった人

②配偶者の連れ子を養子にした場合

③代襲相続人

 

また正式な婚姻関係にない男女間の子を「非嫡出子」といいますが、父親から「認知」を受けていれば、実子や養子と同様に第1順位の相続人になります。養子や非嫡出子は「法定血族」といいます。また胎児にも相続権があります。

 

本連載は、2012年2月28日刊行の書籍『図解でわかる相続税を減らす生前の不動産対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 

相続コーディネーターの創始者として1万3000件以上の相続相談に対処。 感情面、経済面に配慮した“オーダーメード相続"を提案し、 家族の絆が深まる「夢相続」の実現をサポートしている。 株式会社PHP研究所勤務後、昭和62年不動産会社設立、相続コーディネート業務を開始。 平成12年NPO法人設立、内閣府認証を取得。 平成13年に相続コーディネートを業務とする法人を設立、 平成15年に東京都中央区八重洲に移転し、平成20年に社名を株式会社夢相続に変更。

著者紹介

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策

曽根 恵子著 税理士法人チェスター監修

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税の対象となる財産の5割以上が不動産です。誰も住まない土地を引き継ぎ、多額の相続税の支払いに頭を悩ますケースなど、不動産には多くの問題がある一方で、評価の仕方、活用の仕方次第で大きく節税でき、収益を生み出す…

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