相続・事業承継 M&A
連載オーナー社長のための会社の売り方【第46回】

事業譲渡の場合でのマイナス面

法人税消費税累進課税

事業譲渡の場合でのマイナス面

事業譲渡によるM&Aでは、さまざまな種類の税金を納める必要があります。ここでは、事業譲渡によるM&Aにかかってくる税金にはどのようなものがあるかについて解説します。

事業譲渡した場合は消費税も発生する

M&Aを、株式譲渡で行った場合、前項でも述べたようにオーナー社長が個人にかかる税金を納めるだけで、法人には課税がありません。 
 
一方、事業譲渡した場合は、法人にかかる法人税以外に、法人に対して消費税が発生します。ただし、土地、有価証券および貸付金などの譲渡は非課税と定まっています。 
 
現状では8%の消費税ですが、今後10%に上がることが決定しています。これからM&Aを検討する場合、現状より納めるべき税金も増える可能性があることになります。 
 
とはいえ、それはキャッシュフロー・ベースで見た場合の話です。そもそも消費税はニュートラルなもので、受け取った額と支払った額の差額を納税するわけですから、消費税率が上がった場合でも、原則として損得はありません。

事業譲渡では、対価を一度に受け取れない

事業譲渡のM&Aでは、売り手が買い手から対価を受け取り、まず法人税を払います。 
 
残った金額を事業資金などに充てるか、オーナー社長個人に全額または一部を移転するかはケースバイケースです。 
 
仮に個人に移転する場合は、既に述べたようにオーナー社長個人への課税もあるため、税制上は不利なケースが多くなります。 
 
またこの場合は、会社からオーナー社長に退職金や毎年の配当(総合課税扱い)として、“支払い”が行われるわけです。 
 
実態がなくなった元の会社は、元のオーナー社長の意一つで動かせるとはいえ、そこは法律の範囲内でしか移転が行えません。 
 
法外な手法や金額でもって一度に個人の資産に移転することはできないのです。 
 
また、短期間で移転を行えば、1年ごとの所得が増えることになり、累進課税で個人の税金が高くなります。その点、株式譲渡のM&Aなら翌年に20%を払うだけで課税は1回です。 
 
こういった観点から見ても、株式譲渡がいかに有利か、わかるというものです。 

本連載は、2013年7月2日刊行の書籍『オーナー社長のための会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

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編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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