会社の売却では、 いつ、どんな税金がかかるのか?

同じM&Aであっても、株式譲渡と事業譲渡ではかかってくる税金に違いがあります。ここでは、その税金の違いについて説明します。

納税の種類と納税のタイミングに注意

株式譲渡によるM&Aの場合、売ろうとしている会社は株主が買い手に代わっただけで、会社自体の資産や負債には何ら変動が生じません。 
 
そのため、売り手のオーナー社長が現金化した非上場株のキャピタル・ゲインに対する税金(個人の所得税と住民税)20%を納めるだけで、経営していた会社には課税されません。 
 
つまり、株式譲渡の場合、会社に対する課税がないので、課税は1回で済みます。 
 
株式譲渡によるM&Aでは、元のオーナー社長は、M&Aにより株式を売却した年の翌年3月15日までに、所得税と住民税を払うことになります。 
 
具体的にいうと、ある年の1月1日~12月31日に生じた所得に対して、その翌年の3月15日までに個人所得の確定申告をし、その年度に決まった税額を納めるということです。 
 
当然、手元にたくさん入ったうちの税金分を、流動的なかたちで残しておかなければなりません。

事業譲渡の場合は、法人の決算期に合わせて

一方、事業譲渡のかたちでM&Aをした場合は、税金は、法人の決算期末から原則として2カ月以内に払うことになります。 
 
例えば決算が3月の会社で、事業をある年の12月に売却したとき、翌年の3月の決算に売買の結果が決算として反映され、原則として決算期末から2カ月以内に法人税等の確定申告と納税を行います。 

本連載は、2013年7月2日刊行の書籍『オーナー社長のための会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

オーナー社長にとって、会社人生の最後で最大の仕事こそが事業承継。創業以来、長年に渡って経営してきた会社を次代に残す。また、従業員の雇用を守りつつ、買い手企業の新たな資本の元で、会社の価値をさらに高めていくことで…

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