ヘッジファンド解約における「45日ルール」とは?

ヘッジファンドは誰もが買えるものではなく、また、解約にも制限があります。今回は、ヘッジファンドのデメリットを中心に見ていきます。

小口投資家のニーズに細かく応えることは難しい・・・

当然ながらヘッジファンドにはデメリットになる部分もあります。たとえば、大半が「公募」ではなく「私募」であるために、簡単に手に入らないという事情があります。

 

一般的にヘッジファンドは、プロの投資家である機関投資家、もしくは富裕層を対象に販売するというスタンスですが、その背景には設立に際してできるだけ「コストをかけたくない」という事情があるからです。ヘッジファンドは、運用によってリスクをヘッジしながら利益を確実に獲得することを最大の目標にしていますから、小口投資家のニーズに細かく応えていくシステムになっていないわけです。

「解約ルール」の制約を受ける点に注意

その典型的なものが「解約ルール」の違いにあります。公募型の一般的な投資信託の場合は、通常は1日1回、毎日売買ができます。ところが、ヘッジファンドは3か月に1回あるいは6か月に1回、もしくは1か月に1回しか解約の機会がありません。最も一般的なのは3月末、6月末、9月末、12月末で、3か月に一度解約ができるファンドです。

 

さらに、「45日ルール」といって、解約する45日前に解約の希望を伝える必要があります。3月末に解約したいのであれば、遅くても2月中旬までにはヘッジファンド運用会社に申告しておく必要があるということです。自由に解約ができないという点では、デメリットがあるといえます。

 

ちなみに、ヘッジファンドの45日ルールは、株式市場が下落する材料になることがあります。たとえば、9月末の解約の申告期限となる8月15日前後は、日本のお盆休みと重なって、閑散としている市場で株価が乱高下してしまうといったことが何度かありました。ヘッジファンドの存在が、市場でそれだけ大きなインパクトを持っていることがわかります。

本連載は、2014年4月30日刊行の書籍『ヘッジファンド×海外不動産で組む 鉄壁の資産防衛ポートフォリオ』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載の記載の内容は情報の提供および学習を目的としたものであり、本連載を用いた運用は、必ずご自身の責任と判断によって行ってください。また、本連載の内容に関して運用した結果については、著者およびヘッジファンド証券株式会社、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング、合同会社幻冬舎ゴールドオンラインはいかなる責任も負いかねます。また、本書に記載されている情報は2014 年4 月現在のものであり、今後変更されることがあります。

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ヘッジファンド証券株式会社 代表取締役

1979 年(昭和54 年)6 月、福島県伊達市生まれ。2002年(平成14 年)3 月に立教大学社会学部卒業後、KOBE証券(現インヴァスト証券)入社。主に中堅企業のオーナーなど富裕層をターゲットとした営業を展開。2009年(平成21 年)に独立後、投資事業組合を通じたヘッジファンド投資への募集を開始。2010 年(平成22 年)にUGS アセットマネジメント株式会社の代表取締役に就任し、富裕層に対するヘッジファンドの営業基盤を確立する。2013 年(平成25 年)8 月から現職。

著者紹介

ヘッジファンド×海外不動産で組む  鉄壁の資産防衛ポートフォリオ

ヘッジファンド×海外不動産で組む 鉄壁の資産防衛ポートフォリオ

植頭 隆道

幻冬舎メディアコンサルティング

相場の影響を最小限に抑え、どんなときでも一定の利益を狙える安定運用型のヘッジファンド。 所得税・地方税の節税効果が高く、投資効率も良い米国不動産。 本書ではこの2つを解説すると共に、投資家の属性別・将来のシナリオ…

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