税金、修繕費・・・塩漬け不動産は資産を減らす原因に

現状維持がリスクになる資産の代表例は、何といっても不動産です。不動産は保有しているだけでコストがかかります。利用していようがいまいが、毎年、固定資産税、都市計画税などという税金がかかるのです。

しかも当然ですが、保有している時だけでなく相続が発生した際にも多額の税金が必要になってきます。今回の税制改正のように、相続税が上がればそのダメージは大きくなります。

また、アパートなど収益物件を保有している場合にもリスクがあります。建物は経年で劣化しますから、定期的な修繕やメンテナンスが必要になります。しかしきちんとお金をかけて手入れをしたからといって、賃料が高く取れるわけではないのです。

築年数に伴う賃料下落はどんな物件にも生じる問題です。古い物件を保有している場合、収入は減り続けるのに、メンテナンスなどで支出が増える事態も少なくありません。それでも入居者がいればまだましですが、築年が古くなってくるとそれだけで敬遠されてしまい、いくら募集をかけても入居者を確保できない状況もあり得ます。

最近ではインターネットで物件を探す人が増えており、築年数が10年を超えると、それだけで物件すら見てもらえなくなるのです。入居者が減っても管理の手間や費用が減るわけではありませんから、ここでも支出だけがかさみます。

資産の大半が不動産である場合は早い時期からの対処を

それでも、とにかく入居者を確保しようと賃料を下げると、今度は属性の低い入居者が入ってくる可能性が高くなり、家賃滞納や入居者・近隣とのトラブルを招くこともあります。しかも賃料の安さだけで賃貸住宅を選ぶ人は住宅の使い方が荒いことがあり、退居後の原状回復に費用がかかるケースが少なくありません。

賃料を下げて入居者を確保した結果、属性の低い入居者が増え、かえって出費がかさむという負のスパイラルになる危険があります。

また、不動産は相続にあたって分割しにくいものです。貸していたり事業用に使っていたりする場合には、売って分割するわけにいきませんし、共有資産にすると、のちのトラブルにつながる可能性があります。資産の大半が不動産である場合には、早い時期からの対処が必要です。