リコール制導入に向けた「アドボカシー活動」が広がるインド

インドでは、クリーンな政治を実現する手段として、リコール制度の導入に向けた取り組みが、活動家を中心に熱心に行われています。今回は、その取り組みの内容や、活動がインドにもたらした変化をご紹介します。

世界最大の「民主主義国」インド

インドは、世界最大の民主主義国家であり、活動家たちがクリーンな政治プロセスを実現する方法として、リコール制度の導入にむけたキャンペーンを実施している。

 

インドのコンピューター専門家であるRahul Chimanbhai Mehta氏は、米国からインドへ帰国した1998年から、「リコール権(Right to Recall)」 運動を開始した。彼の言うリコール権の定義は、首相、最高裁判所裁判官、州首相、国家議員、州代表議員、インド準備銀行 総裁、またその他首相のもとにいる全ての役人を、市民が免職できる明確な手段を取得するということだ。もちろん、それが「必要な場合」にである。

 

Mehta氏はリコール権が汚職を減らし、市民の権利をさらに高めるものだと考えている。彼は、このリコール制度の提案を執筆や講演、そして新聞広告などで訴えている。そして、また非公認政党「Right to Recall Group」の代表も務めている。

「庶民党」の躍進で勢いを得たリコール権運動

当然のことながら、主要政党はこの案について乗り気ではなかった。しかし、2012年のインド反汚職運動にから誕生したアーム・アードミ党(AAPまたは「庶民党」とも呼ばれる) が、党として正式にリコール権を支持することとなった。

 

AAPのウェブサイトでは、このように述べられている。「今日、私たちは立候補者に投票するが、当選を果たした後、彼らは、我々市民の生活から姿を消してしまう。選出された議員は、有権者たちが抱える問題に耳を傾けないのだ。現在の選挙制度において、国民に選択肢はなく、このような議員に5年の任期期間中ただ苦しめられることになる。私たちは、この問題に対して代替手段を見出したいと考えている。リコール権を制定することで、一般市民は、腐敗した立法議会議員や国会議員を解任するのに、5年間待つ必要がなくなる。市民はいつでも選挙委員会にリコールを請求し、新たな選挙の実施を要請することができる」。

 

次はスリランカのリコール制度導入に向けての動きをご説明します。

この連載は、GTACが提携するスリランカのメディア「ECHELON」が2015年10月に掲載した記事「Can the ‘Right to Recall’ empower lankan Voters?」を、翻訳・編集したものです。

『ECHELON(エシュロン)』は、スリランカの三大ビジネス誌のひとつ。著名な経営者・ビジネスパーソンのインタビュー記事から、同国の金融・経済・投資・不動産などの最新事情、ラグジュアリーなアイテムやライフスタイル等の記事を幅広く掲載。経営者層やハイクラスなビジネスパーソンなど、同国の物的・知的富裕層を多数読者に抱える。(写真はチェアマンのChanna De Silva氏)

著者紹介

連載スリランカの民主主義にリコール制度は必要か?

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