相続・事業承継 M&A
連載オーナー社長のための会社の売り方【第44回】

4つのケースで変化するM&Aにかかわる税金

キャピタル・ゲイン課税株式譲渡事業譲渡

4つのケースで変化するM&Aにかかわる税金

売り手のキャピタル・ゲインにかかってくる税金の種類や税率は、①社内での事業承継、②株式公開、③廃業・清算、④M&Aのそれぞれで異なります。ここでは、これらの税金の種類や税率について解説します。

M&Aの手法ごとに税率は異なってくる

売り手のキャピタル・ゲインにかかってくる税金の種類や税率は、

 

①社内での事業承継(親族以外の役員、従業員への承継)

②株式公開

③廃業・清算

④M&A(第三者への事業承継)

 

これら4つの手法でそれぞれ異なりますので、注意が必要です。

 

①社内での事業承継

・・・個人に対する所得税+住民税=20%

 

②株式公開

・・・個人に対する所得税+住民税=10%(2013年分まで。2014年分から20%)

 

③廃業・清算

・・・財産処分によって生じた金額に対する法人税等(実効税率約36%)と、個人への残余財産の分配にかかる配当課税(総合課税で最大50%、2015年分から最大55%)や株式譲渡損益に関わる課税(申告分離課税20%)

 

④M&A

・・・株式譲渡の場合は個人に対する所得税+住民税=20%、事業譲渡の場合は会社への法人税等(実効税率訳36%)

手残の大きさでは株式譲渡によるM&Aに軍配

①は、親族以外への後継者への100%非上場株式譲渡のケースです。この場合は、第三者企業へのM&Aの100%株式譲渡と同様で、売り手のオーナー社長個人への税率は20%。しかも分離課税です。 
 
②は、現在、優遇税制で10%(所得税7%+住民税3%)ですが、2014年分からは20%に戻ります。 
 
③の清算は、会社の資産を売却(現金化)して売却益が出た場合にまず法人税等が実効税率で約36%発生、その残余金を株式個人に分配した場合に、資本の払い戻しとされる部分以外について、それが配当金とみなされ、個人への総合課税の税率が最大50%(2015年分からは55%)にもなります。

 

④は、株式譲渡の場合は①同様20%です。事業譲渡の場合は法人に対して法人税、住民税、事業税がかかり、実効税率は約36%ですから、株式譲渡の20%の2倍近い税金がかかることになります。 
 
①と②の税率はM&Aとほぼ同じですが、実現は容易ではありません。③は従業員が職を失ううえ、オーナー社長の手残りも少なくなります。

 

そのため、株式譲渡によるM&Aが、一般的に手残りを最も大きくできる手法なのです。 

本連載は、2013年7月2日刊行の書籍『オーナー社長のための会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

オーナー社長にとって、会社人生の最後で最大の仕事こそが事業承継。創業以来、長年に渡って経営してきた会社を次代に残す。また、従業員の雇用を守りつつ、買い手企業の新たな資本の元で、会社の価値をさらに高めていくことで…

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