M&Aにかかわってくる税金を知る

ひとえに「5億円相当」で売ることができたとしても、株式譲渡とするか、事業譲渡とするか・・・などの複数のケースによって、税金を支払った後の手残り金額には大きな差が出ることがあります。ここではひとつのケースを例に、かかってくる税金の考え方をご紹介します。

税金は売却時のキャピタル・ゲインにかかる

仮に「5億円相当」で売ることができる会社がある場合でも、株式譲渡とするか、事業譲渡とするか、あるいは5000万円をまずオーナーの退職金として先に支払い、残る4億5000万円で譲渡するか・・・などで、税金を支払った後の手残り金額に大きな差が出ることがあります。

 

以下は40年前に現オーナーが設立した会社を、M&Aで売却するときに、どのような評価(売買金額)になったかを表しています。 
 

(資産の部)          (負債および資本の部)
 流動資産 1億5000万円     諸負債 5000万円
 固定資産 1億5000万円     資本金 5000万円
                 利益余剰金 2億円

 

①アドバイザーが時価評価した純資産額 3億円
              +
②アドバイザーが評価したのれん代=5000万円×4年分 2億円

 

M&Aによる売却金額=5億円

 

 譲渡金額の5億円-取得費5000万円
 =4億5000万円(キャピタル・ゲイン総額)←この分に課税される 

 課税されるのは譲渡益の部分

創業から折々に増資して、最終的な資本金は5000万円でした。

創業時の赤字や何度もあった不況を乗り越え、ここ数年は利益を最大化。毎年5000万円程度の黒字を安定計上しています。

40年後の今、100%株式譲渡のM&Aで、時価純資産+のれん代の評価で5億円の売り値がつきました。

 

幾度かの困難を乗り越え、多くの従業員の雇用にも貢献してきたオーナー社長のハッピーリタイアメントの一例といえます。

 

この場合、オーナー社長は自ら出資した5000万円を10倍の5億円で会社を売却するわけですから、差し引きで4億5000万円のキャピタル・ゲインを得たことになります。

 

M&Aによる譲渡では、原則としてこの譲渡益の部分に課税されます。 


 
既に述べてきたように、M&Aでは、資本金の額や総資産額で売買金額が決まるわけではありません。 
 
上記のケースでも、自己資本金の5000万円や純資産額の3億円にのみ課税されるということではありませんのでご注意ください。 

本連載は、2013年7月2日刊行の書籍『オーナー社長のための会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

オーナー社長にとって、会社人生の最後で最大の仕事こそが事業承継。創業以来、長年に渡って経営してきた会社を次代に残す。また、従業員の雇用を守りつつ、買い手企業の新たな資本の元で、会社の価値をさらに高めていくことで…

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