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仮想通貨初心者が重視すべきなのは「安全性」
仮想通貨取引を行うためには、仮想通貨取引所（または販売所※）の口座開設が必要です。現在、日本国内では20社以上の仮想通貨交換業者が取引所を運営しており、それらの中から口座を開く取引所を選ぶことが、最初のステップになります。
（※）取引所と販売所の違いについては、別記事で説明します。以下、当記事ではまとめて「取引所」と表記します。
しかし、仮想通貨取引の経験がない方にとっては、各取引所にどんな違いがあり、なにを基準にして選べばいいのかよくわからないのが普通です。そこで、取引所選びの基準となるポイントを解説します。
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●仮想通貨取引所選びのチェックポイント
（1）金融庁登録業者か否か
（2）コールドウォレット、マルチシグネチャなどの安全体制
（3）万一の際の補償制度
（4）「取引所」機能と「販売所」機能のどちらを持っているか
（5）扱っている仮想通貨の数（ビットコインはどこでも必ず扱っています）
（6）扱う取引手法の種類（現物取引、信用取引、先物取引、FX取引、積立など）
（7）手数料、スプレッド
おおまかに言って、（1）～（3）が「安全性」に関する部分、（4）～（6）が「取引機能」に関する部分、そして（7）が「コスト」に関する部分です。
これらのうち、仮想通貨投資初心者がなによりも重視すべきなのは「安全性」に関わる部分です。
安全性が重要であることは、先日のコインチェック事件を見れば明らかでしょう。たとえ「利便性がいい」「手数料が安い」などの長所があったとしても（実際、コインチェック取引所はそういう要素で人気のある取引所でした）、セキュリティリスクが大きく、資産流出や取引不能になる可能性が高いのでは問題外です。
そこでまず、「（1）金融庁登録業者か否か」を確認しましょう。金融庁は利用者保護の観点も含めて仮想通貨交換業者の登録要件を定めています。
具体的には、資本金額、顧客資産と会社資産の分別管理義務、定期的な外部監査、債務超過でないことなどです。こういった要件を満たしていれば、最低限の安全性の基準はクリアしていると考えられるでしょう。
なお、当記事執筆時点での登録業者数は16社です（ちなみにコインチェックは登録業者ではありませんでした。最新の情報は金融庁のWEBサイトで確認できます）。
資産の分別管理といった内容は、証券会社やFX会社などの従来からある金融商品取扱業者では、当然行われている管理です。しかし、登録制度ができる前の仮想通貨取引所では、こういった点すら実行されていないところがありました。たとえば、2014年に資産流出事件のあったマウントゴックス社では、ずさんな管理体制が被害拡大の原因となりました。
したがって、こういった基本を確認しておくことが重要であることは確かです。しかし、オンラインでのみ取引され、常にハッカーによる攻撃に狙われているという特性を持つ仮想通貨取引所の場合、伝統的な金融商品取引業者とは違った面からのチェックも必要になってきます。
金融庁の登録業者か？ 安全体制について記載があるか？
上記で説明したように、取引所選びに際しては、安全性のチェックがなにより重要であり、そのためにはまず金融庁の登録業者であることを確認をすべきです。
それに加えて、仮想通貨取引所では、ハッカーなど外部の攻撃から資産を守れるかというテクノロジー面での安全性も非常に重要です。ただこの点について、専門技術者でない私たちが外部から判断するのは、なかなか難しい面があります。
そこでまずは、「コールドウォレット、マルチシグネチャなどの安全体制」という点をチェックしましょう。
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それぞれを簡単に言うと、「コールドウォレット（コールドストレージ）」とは、ネットワークに接続されていない、当然ハッカーもアクセスできないオフラインの場所（機器）で仮想通貨を保管していますよ、ということです。
また「マルチシグネチャ」とは、必ず複数の技術者が相互監視しながら資産を管理していて、1人だけの監視では起こりうるミスや内部犯罪を防ぐということです。
これらにしても、実行していれば絶対に安全というわけではありませんが、最低限行っておくべき管理体制です。ちなみにコインチェック事件では、「コールドウォレット」を使っていなかったことがXEM流出の原因になったと言われています。
こういった技術、制度を取り入れている取引所であれば、必ずその旨をWEBサイト上に記載しています。記載がなければ、取り入れていないと判断してよいでしょう。
この話は次回に続きます。
