「円建て×高利回り」の投資対象として、すっかりお馴染みの太陽光発電投資。土地探しの競争が激しさを増す中、注目を集めているのが「北海道」の案件だ。本連載では、株式会社ノースエナジー代表取締役の森尚樹氏に、当社が取り扱う「ノースソーラーファーム」の魅力などを伺った。第2回目は、ビットコインでも購入可能という、太陽光発電投資の最新決済事情についてである。

「ビットコイン」を「実物資産」へ換える新スキーム

北海道における太陽光発電所「ノースソーラーファーム」の優位性については前回述べたとおりですが、この3月からの新しい取り組みとして、ビットコインによる投資資金の決済サービスもスタートしました。

 

太陽光発電施設への投資金額は、2000万~2200万円程度が中心となっています。私たちのお客様の場合、太陽光発電投資の資金はほぼフルローンという方が多いのですが、取引のある金融機関と交渉して融資を引く場合もありますし、信販会社でローンを組むという方も少なくありません。

 

 

一方で、昨年来のビットコイン(仮想通貨)の高騰により、「億り人」と呼ばれるような、多額の資産を築いた方が多く生まれました。そこで、この築き上げたビットコインの資産を「実物資産」へ換えて、いわば「利益確定」をさせたいという需要があるのではないかと考えたのです。その背景には、昨年急騰した相場が、現状一段落して落ち着いていること、またコインチェック事件により、仮想通貨をそのままで保有しておくことに対して不安を感じる方が増えているのでは・・・という状況があります。

 

利益確定といっても、単に日本円などの法定通貨に変えるだけでは発展性がありません。また交換手数料が高いという問題もあります。そこで、バーチャルなビットコインを、安定的な収益を将来にわたって生み出す「実物資産」へ置き換えるためのスキームとして、ビットコインによる太陽光発電所の購入代金支払いをサービスメニューとして取り入れることにしました。

 

決済の仕組みとしては、株式会社bitFlyerが提供するビットコイン決済サービス「bitWireSHOP」を利用しています。決済金額を日本円で入力すると、決済時のBTC/JPYの交換レートにより、相当するビットコイン額が提示されます。送金手数料は「弊社負担」となりますので、利用者は追加の手数料等を支払う必要はありません。また、当システムではbitFlyerのアカウントを持っている必要はなく、他社のビットコインウォレットからの送金も可能です。

 

[図表]ビットコイン決済の流れ

北海道に「本拠」を置くからこそ可能な最適地の発掘

太陽光発電投資は、国によって20年間の販売価格が固定されており、為替リスクもなく、将来にわたって安定的に日本円で収益を生み出し続けます。仮想通貨投資で増やした資産を実物化したいというニーズがあるとすれば、それを具現化するための最適な対象のひとつではないでしょうか。

 

そして、その設置場所として北海道エリアの優位性が、急速に知れわたっているようです。実際、国内最大規模のメガソーラー発電施設が北海道内に次々と建設されています。もちろん、東京をはじめ本州の太陽光発電企業も道内にどんどん進出してきています。

 

 

しかし、太陽光発電施設は、周囲の日照遮蔽物や送電線の有無などの関係により、設置できる場所が限定されます。そのため、道内では太陽光発電に適した土地をめぐる競争が激しさを増しています。私たちは北海道に従来から「本拠」を置き、何年も事業展開をしてきたという実績があり、地元の不動産業者をはじめ、土地の提供者たちとも強いコネクションを維持しています。また、自社の開発社員が、日々車で道内を走り回り、太陽光発電所に適した土地を発掘しています。

 

このように、長い時間をかけて作り上げてきた実績の積み重ねが、高い収益を生み出す発電所の設置を可能にしているのです。さらに、稼働後の発電施設にトラブルが生じた場合には、社員がすぐに駆けつけてチェックするシステムなど、地場企業ならではの強みを活かして、オーナーに安心していただける環境・体制を作り上げています。

 

「北海道での太陽光発電のメリット」は、以前よりも知られつつあるとはいえ、まだまだ一般に広く認知されているとは言えません。逆にいえば、だからこそ今なら比較的有利な投資案件を入手できる可能性があると考えています。

 

また「北海道」は、国際的に知られた日本有数の観光ブランドです。その北海道に自分の土地を持ち、発電事業を行い、毎年安定的なキャッシュを得ながら、年に1度くらいは、観光がてら自分の発電施設を見に行く――。これは、なかなか素敵な投資ではないでしょうか。

取材・文/椎原芳貴
※本インタビューは、2018年3月2日に収録したものです。

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