長期譲渡所得とは

品物を売却して代価を得たり、賃金の給付を受けた場合などには所得税が掛かってきます。この点で土地や建物を売却した際には、動産を売買したときとは違う規定となっており、特別な税の枠組みがあるのです。つまり、所得税の計算において、土地や建物と言った不動産を譲渡した場合には、他の収入とは分けて計算されることになっています。

その計算の際には、建物の所有期間によって税金の計算方法が異なる決まりです。譲渡した年の1月1日時点で、所有年月が5年を超えている時には長期譲渡所得となります。5年以下でしたら短期譲渡所得となりますが、こちらの方は税制面で不利になるのがデメリットです。

この場合の所有期間は所有者が持っていた期間なのは当然として、相続や贈与によって不動産を手に入れた場合には、被相続人や贈与者が取得の日から計算されます。相続開始時や贈与を受けた時点ではありません。

対象となる不動産は個人の居住用に限られず、事業用途や投資対象のものも含まれます。ただし、土地と建物は別の不動産として評価されますから、土地だけが5年超でも建物がそうでない場合には、建物の方には優遇税率の適用はありません。

長期譲渡所得による所得税の優遇と計算

不動産を売却した時に得られる利益については、確定申告をする必要があります。長期譲渡取得の対象になっている場合に、どの程度の優遇があるのか、計算方法と共に確認してみましょう。

まず、長期譲渡所得の場合は短期譲渡所得に較べて、所得税では半分で済みます。住民税も関わってきますが、こちらも長期譲渡所得の方でしたらほぼ半分です。結論としては、短期譲渡所得に対してだいたい二分の一の納税額に低減されることになります。

税金については、売却価額の全額に課税されるわけではありません。控除枠がありますので、譲渡利益からそれらを差し引いた額が課税対象です。

具体的には売却価額から、取得費・譲渡費用・特別控除を差し引いた額が、課税対象となります。取得費や譲渡費用には色々なものが含まれますから、詳しく確認しておくと良いでしょう。自身の居住用住居を売却した場合では特別控除の対象となりえる他、仲介手数料や測量に掛かった費用についても控除されます。

導入された経緯とは

長期譲渡所得は短期譲渡所得に対して、所有期間の違いで税額が倍程度も変わってきます。これは政策的な目論見で、法人による短期的な取り引きを減らしていくことで、地価の高騰を抑制する狙いがあったとするのが通説です。