今後ますます重くなる!? 将来の相続税負担にどう備えるか

今回は、将来の相続税負担について考察します。※本連載は、株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役、アレースグループ代表で、一般社団法人相続終活専門士協会代表理事を務める江幡吉昭氏の著書、『500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続』(アスコム)の中から一部を抜粋し、地主、都市農家など広い土地を引き継ぐ人のために、「得する相続」の鉄則を紹介します。

10億円の資産が、3代続く相続で1.7億円に

モデルケースで試算してみましょう。所有する不動産などの相続税評価額が合計10億円として、3世代にわたって相続が続くとします。

 

各世代とも相続人は「配偶者と子」、あるいは「子一人」と仮定し、「配偶者の税額軽減」(後述)のみ考慮します。そうして計算すると、3代相続が続いた後には資産が1億7000万円程度にまで減ってしまうのです。また、税負担が半分になったとしても、3代相続が続いたら約3.7億円と半分以下になります。

 

この間、経済情勢が変化したり、相続人の間でもめ事があったりすれば、1億円さえ残っていないかもしれません。大地主の一族であっても、3代相続が続くと普通の家になってしまうことは十分ありえます。

 

[図表1]相続による資産の減り方の例

 

[図表2]相続税の負担が半分の場合の減り方

 

「富の再分配」を重視する傾向が強い日本

なぜ、こうしたことになるかといえば、ひとつは日本の相続税が世界的にみても重いからです。具体的には、遺産が多くなるほど適用される税率が高くなる上、最高税率も55%に達します。

 

また、日本の相続税は相続人の顔ぶれによって税額が大きく変わります。特に、相続人の中に配偶者がいるかいないかで、税額が倍以上、違ってきます。配偶者には「配偶者の税額軽減」という特別扱いがあって、配偶者が相続した遺産が、法定相続分または1億6000万円までは税額がゼロになるからです。

 

一般に、配偶者がいる相続を「一次相続」、配偶者がいない相続を「二次相続」といいます。世代間の相続は「二次相続」になります。この「二次相続」の際に相続税がドカーンとかかり、財産が大きく減ってしまうのです。

 

一方、海外では相続税がない国が結構あります。相続税がないことの理由のひとつは、生きている間に稼いだ収入には所得税がかかっているのに、亡くなったらもう一度、税金がかかるのは不公平だというものです。

 

逆に、所得税だけでは所得の補足が不十分なので、相続税によって所得税を補完するという考え方があります。また、一部の富裕層に富が集中するのを防ぎ、社会全体で富を再分配する機能に注目する考え方もあります。

 

日本の場合は富の再分配を重視する傾向が強く、増え続ける社会保障費を賄うために今後、消費税を引き上げていくことになれば、富裕層に負担を求める狙いから、相続税がますます重くなるでしょう。

 

<エバタのアドバイス>

 

●地主や都市農家を取り巻く環境は、楽観できない。これまでのやり方では資産を守ることはできない。

 

●何もしないまま3世代6回の相続が続くとタダの人に。資産を10分の1に減らしたくなければいますぐ対策をとるべし。

 

●先祖のため、自分のため、そして子どもたちのため、親に相続対策を働きかけるべし。

 

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連載地主、都市農家必読! 「広い土地」をお得に相続する方法

株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役
一般社団法人 相続終活専門士協会代表理事 

大学卒業後、住友生命保険に入社。その後、英スタンダードチャータード銀行にて最年少シニアマネージャーとして活躍。2009年、富裕層の資産運用・税務・財務管理を行うファミリーオフィスを開設。「金融に関してフェアで誠実な存在」として、中立的な立場から、富裕層の資産防衛を包括的に行う。

著者紹介

500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続

500㎡以上の広い土地を引き継ぐ人のための得する相続

江幡 吉昭

アスコム

いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか? しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあ…

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