仮想通貨には「すべての取引」が記録されている

国が発行した法定通貨と違って、仮想通貨には発行主体がありません。世界中の利用者や参加者が相互に管理と監視を行っているのが仮想通貨です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨では「ブロックチェーン」の技術が使われています。ブロックチェーンとは「ブロック」と呼ばれるデータの単位を、一定時間ごとに生成し、鎖のように連結してデータを保管するデータベースです。分散型データベースとも呼ばれます。

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誰かがビットコインを使うと、その記録はすべてのビットコインに対して反映され、その記録が、共有されたネットワークに残ることで、利用者が相互監視をしています。送金・入金のデータはすべて共有されており、上書きができないものになっています。

「すべての取引の履歴が残っている」という観点からすれば、ビットコインは非常に透明性が高い仮想通貨と言えるでしょう。ただし、匿名性という観点では完全に匿名というわけではありません。

ビットコインでは、送り手と送り先のアドレスが全て記録されています。アドレスと個人を紐付ける情報はないものの、取引の記録が追える状態になっており、個人の情報と紐付いた時には、資産の残高なども明らかになるという可能性を持っています。そういった意味では取引データと、個人を特定可能なデータを併用するのは好ましくないでしょう。

加えて、多額の資金をやり取りする取引所では、取引データがオープンになっているだけに、ハッキングなどの被害に合う可能性も孕んでいます。

匿名性に優れた「匿名仮想通貨」も存在

ビットコインの取引履歴が完全にオープンであるのに対して、取引履歴が一切明かされない匿名仮想通貨も存在しています。それが「Dash」「Monero」「Zcash」などの通貨です。

匿名仮想通貨はどのように匿名性を担保しているのか。取引をする際に、複数の送り手と送り先をシャッフルして混ぜ込む「ミキシング」の仕組みを採用しています。ミキシングによって、「誰が誰に送ったのか？」「どのくらい送金したのか？」といったデータがすべて混ぜ込まれます。結果として、完全に匿名の仮想通貨として利用することができるのです。

ミキシングの技術自体は、暗号を作る際に一般的に用いられているもの。誰が、どの位取引したかが分からない仮想通貨は、「資産を守る」という点では重宝される存在でしょう。

一方で、完全に匿名で利用できる仮想通貨は、その匿名性が故にアングラマネーが入り込む余地が大きいと言われています。誰が送金したのかが分からないとなれば、麻薬取引や裏カジノなどといった資金のやり取りに利用される可能性もあります。

2018年現在、匿名仮想通貨の取引などについて法的に規制されているわけではありません。しかし、これらの仮想通貨に対して、今後は何かしらの対処がなされる可能性も念頭に置いておいたほうがよさそうです。

安全な取引のために用意されている「2種類の鍵」

仮想通貨の取引は共有ネットワーク上にすべて残ります。取引時の匿名性は、どのように守られているのでしょうか。

ネットワーク内で安全に取引するために仮想通貨では2種類の鍵が使用されています。1つ目の鍵は、入出金に使われる「公開鍵」。いわゆる銀行の口座番号のようなもの。この鍵自体はオープンになっており、知ることができる状況に置かれています。

2つ目の鍵は、保有者にしかわからない「秘密鍵」。銀行口座の暗証番号のようなもので、この秘密鍵がわからなければ仮想通貨を動かすことはできません。秘密鍵によって仮想通貨の所有自体を証明できるようなものになっています。この秘密鍵を守ることが、仮想通貨のセキュリティを考える第一歩になるはずです。

しかし、秘密鍵をなくしてしまい仮想通貨を紛失した状態に陥っている人は、多くいるようです。仮想通貨を取引所に預けている場合、秘密鍵は取引所が管理します。この場合、ユーザーは取引所のIDとパスワードを覚えておけば大丈夫です。もし仮に忘れてしまったとしても、取引所のサポートに連絡することで再発行ができます。

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一方で、個人で仮想通貨を管理する場合には、そのようなサポートはなく、完全な自己責任となっているため、一度、鍵をなくしてしまうと仮想通貨は取り戻せなくなってしまうという点には注意が必要です。