取引所がハッキングされれば「流出」の危険性も

価値を持って、売買される仮想通貨。通貨として取引されるゆえに当然、リスクもあります。加えて、既存の通貨とは違い、仮想通貨だからこそ、起こり得るリスクも存在します。取引の際には、それらのリスクをしっかりと認識しておく必要があるでしょう。

そもそも仮想通貨は、オンライン上で取引が行われます。仮想通貨自体の仕組みに対してハッキングされることはありませんが、仮想通貨を保管しておく「取引所」がハッキングされ、そこから仮想通貨を盗まれるかもしれないというリスクがあります。

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2018年1月に発覚した、「コインチェック事件」。仮想通貨取引所である「コインチェック」にへの不正アクセスによって、580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した事件です。誰が、どのような目的で不正アクセスを試みたのか、さまざまな憶測や報道が飛び交っていますが、コインチェックの安全体制や管理体制の不備によって流出してしまったものとみられています。

仮想通貨が流出するのは、コインチェックに限った話ではありません。2014年には渋谷に拠点を置いていた「マウントゴックス」から、114億円分の「ビットコイン」が流出する事件が発生しました。マウントゴックスはその後、このことがきっかけとなって経営破綻しています。原因についてサイバー攻撃や不正アクセスの可能性など、多くの可能性が指摘されていましたが、調査の結果で会社内部の業務上横領と判明しました。2018年現在、未だ公判中となっています。

お隣の国、韓国でも仮想通貨でのサイバー事件が起こっています。ソウルを拠点にしている仮想通貨取引所「ユービット社」へのハッキング攻撃が行われ、2017年末にはユービット社も破産申請を行いました。韓国内では、仮想通貨の取引を禁止する法律案が立案検討されるなど世論を巻き込む騒動になっています。

「コインチェック事件」で浮かび上がった問題点

多くの取引所において、ハッキングを防ぐために仮想通貨はオフライン上で管理されています。コインチェックでも預かっている資産の97％をオフラインで管理していると説明していましました。ところが、「コインチェック事件」の後に行われた調査の結果、被害にあった580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」はオンライン上で管理されていたことが分かっています。

国内のFX会社では、預かった顧客の証拠金などの資金を、自社の財産とは分けて管理しておく「信託保全」制度が運用されています。万が一、FX会社が破綻したとしても預かっている資産に関しては保証されて返済される仕組みが整っているのです。日本国内のFX会社は金融庁の登録を受け、金融商品取引法の規定に基いて運用する仕組みを整えています。

一方で仮想通貨に関しての法律を見てみると、日本の法案整備は進んでいないのが現状です。2017年に施行された「改正資金決済法」のなかで、仮想通貨の定義や、仮想通貨交換業の定義、仮想通貨交換業の規制について定められましたが、保全に対しての項目は無い状態です。

仮想通貨をハッキングから守るには仮想通貨取引所が「オフライン上で管理している」と説明していても、実際にはオンライン上で管理されているとなれば、常にハッキングされる可能性はあります。顧客としては「取引所の運営会社を信じるしかない…」という元も子もない結論になりますが、コインチェック事件やマウントゴックス事件から言える教訓は、仮想通貨を保管する場合には「取引所にすべての仮想通貨を置いたままにしない」という点です。「卵は一つのかごに盛らない」という格言が、投資やリスク分散の観点ではよく語られますが、仮想通貨の管理に関しても同じことが言えるでしょう。

仮想通貨は「非常に激しい値動き」が特徴

仮想通貨の取引所に対するリスクが際立って見えますが、仮想通貨は取引されるものなので「価格変動」のリスクがあることを忘れてはいけません。

ビットコインを見てみると。2017年の初めには1BTC＝9万円台だったものが、2017年12月には1BTC＝200万円台になっています。そして、2018年に入ってからは100万円台に下落。ボラティリティを考えると非常に値幅がある状態となっています。ビットコインに限らず、ほかの仮想通貨も非常に値動きが激しいのが特徴的です。

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新しい技術が故に、多方面から期待を受けて右肩上がりの成長を続けてきましたが、今後の成長はどうなるのか予測がつかないことはリスクとして覚えておいたほうがよいでしょう。