電子マネー＝日本円をチャージする「電子的な財布」

仮想通貨とよく混同されるのが電子マネーです。しかし、仮想通貨と電子マネーは本質的に異なります。

「Suica」や「PASMO」、「Edy」「WAON」といった電子マネーは、紙幣や硬貨を使わず電子的に決済できる仕組みです。

仮想通貨はそれ自体が日本円やドルなどと同じ「通貨」ですが、電子マネーは「通貨」ではありません。いわば、電子マネーは電子的な「財布」のようなもの。その財布にチャージされるのは法定通貨（日本円）です。

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法定通貨は国や中央銀行（日本の場合は日本銀行）が管理者となって価値を担保しているのに対し、仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれるネットワーク上の衆人環視システムが価値を担保しています。国や中央銀行といった管理者は存在していません。

電子マネーは、たとえばSuicaであればJR、Edyであれば楽天など、電子マネーサービスを提供する企業に自分の持つお金を預けて電子化し、効率よく決済できるようにしたものですから、元を辿れば日本円にすぎません。そして、通貨ではない電子マネーは、いつまで所有していても価値が増えたり減ったりすることがありません（利用に応じてポイントがついたりすることはありますが）。電子マネーの100円は、要するに日本円の100円として存在し続け、110円になることもなければ、90円になることもないわけです。

一方、仮想通貨の価値（相場）は常に変動しています。これは円相場、ドル相場といった法定通貨と同じです。

仮想通貨は「世界共通で使える通貨」

仮想通貨と電子マネーの違いを語るうえでは、個人間送金の可否についても触れておかなければなりません。

あなたが1000円分の電子マネーを所有（チャージ）しているとして、その1000円を友人に電子マネーの形で渡すことはできません。電子マネーでの決済を行うには、電子マネーサービス提供会社の加盟店として登録するための審査を受けて、カードリーダーや決済システムなどの設備を導入しなければなりません。また、精算（換金）するには電子マネーサービス提供会社に請求する必要があります。

電子マネーは、もとは管理者たる国や中央銀行の発行する法定通貨であり、決済を行うには電子マネーサービス提供会社を介する必要があるわけです。自由度が高いようで、実はガチガチに縛られている仕組みと言ってもいいでしょう。

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一方、仮想通貨は、個人間での送金が容易にできます。ブロックチェーンという仮想通貨のネットワークのなかであれば、金融機関といった第三機関を経由させることなく、個人対個人で直接送金することが可能です。原則、手数料は発生せず、支払うことになっても10数円ほどと非常に安価です。

もうひとつ、仮想通貨と電子マネーの相違を挙げるなら、「仮想通貨は世界共通で使える通貨である」という点です。

そもそも仮想通貨は、国や金融機関が介在することなく、全世界で価値が変わらない共通の通貨として利用できることを理想に生まれました。すなわち仮想通貨には“国境”という概念が存在しないのです。インターネットにアクセスさえできれば、世界中の誰もが自由に決済・送金することができます。送金手数料や為替マージンも発生しません。

対して電子マネーは、国の通貨──日本であれば日本円をデジタルデータに置き換えただけですから、結局は日本円が一般的に用いられている範囲内、つまり国内でしか利用できません。

最後に、仮想通貨と電子マネーの違いを整理しておきましょう。

●仮想通貨は「通貨である」／電子マネーは「通貨ではない」

●仮想通貨は「管理者が存在しない」／電子マネーは「管理者が存在する」

●仮想通貨は「価格（価値）が変動する」／電子マネーは「価格（価値）が変動しない」

●仮想通貨は「個人間送金ができる」／電子マネーは「個人間送金ができない」

●仮想通貨は「世界中で使用できる」／電子マネーは「国内でしか使えない」

仮想通貨と電子マネー、実は似て非なるものなのです。