発行母体となる国や組織が存在しない「仮想通貨」

「仮想通貨」とは、インターネット上でやり取りできるバーチャルなお金のことです。

ドルやユーロ、日本円といった「法定通貨」は、紙幣や硬貨といった実物で存在し、手に取ることができます。一方、仮想通貨は実体を伴わないデジタルデータなので、手に取ることができません。

そう聞くと、信用ならない金融商品のように感じる方もいるかもしれませんが、決してそんなことはありません。従来の「通貨」の概念を大きく変える、新しい形のお金として、さまざまな可能性を秘めた存在なのです。

今回はまず、仮想通貨と法定通貨の違いを整理していきましょう。

従来から用いられている一般的な通貨（法定通貨）は、国のお金を管理する中央銀行が発行します。日本円でいえば、日本銀行（日銀）がそれに値します。対して仮想通貨は、発行母体となる国や組織が存在しません。実体を持たない仮想通貨は、コンピューターのプログラムにより自動的に発行されます。

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法定通貨の価値を裏付けているのは、国の信用力です。ある国の政情や経済が安定していれば、そこで用いられている法定通貨の信用度も上がります。要は、国が通貨の信用度を保証しているわけです。

では、仮想通貨の価値は何を担保にしているのでしょうか。端的にいえば、「ネットワーク上で行われた取引データ（いわば取引台帳）」が仮想通貨の価値であり、そのネットワークの中核技術である「ブロックチェーン」が仮想通貨の信用度を保証しています。

仮想通貨の根幹となるブロックチェーンとは、ネットワーク上にすべての取引データを公開し、衆人環視のもとで記録をし続ける仕組みです。国や金融機関といった特定の管理者が存在しないかわりに、ネットワークに参加しているすべての人が公開された電子台帳を見ることができます。そのため、数字の改ざんといった不正を行ったとしても、すぐに発覚するわけです。

通常、法定通貨の決済や送金をする際には、金融機関が取引に介在します。取引に関する情報は金融機関の台帳に記録されることになりますが、この台帳は誰でも自由に見ることができるわけではありません。このように、金融機関といった単一の管理者が閉じられた環境で台帳を管理しているのです。この仕組みは、送金や決済などの利用者同士のやり取りでさえ金融機関を通さなければ成立しない「中央集権型」であるといえます。

対して仮想通貨は、ネットワーク上の全員が取引をチェックしあうブロックチェーンの仕組みにより、特定の管理者に頼らずとも送金したり、決済をおこなったりすることが可能です。これはいわば「非中央集権型」の金融システムと捉えられます。

国の情勢・経済力に価値が左右されない世界共通の通貨

仮想通貨は管理者を通すことなく、利用者どうしで直接お金のやり取りができるので、送金や決済にかかる手数料が基本的に無料、もしかかっても10数円程度で済みます。一方、金融機関など管理者を介在させたやり取りでは、手続きにより数千円もしくは取引額の2～10％程度の手数料がかかることもあるので、その負担も楽ではありません。この点は、仮想通貨の大きなメリットのひとつです。

そもそも仮想通貨は、「国の情勢や経済力に価値が左右されることなく使える、世界共通のお金があったらどんなに便利だろう」という理想から考案された通貨だといわれています。

「国や公的機関ではなく、ネットワークの仕組み自体に信頼を置く」という考え方や、「紙幣や硬貨といった実体を持たない“仮想”のお金」というイメージから、不信感を抱いている人はまだまだ多いのも事実です。

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しかし、世界規模では利用者が確実に増加しており、今後、インターネット上で用いられる基軸通貨として、あらゆるサービスで利用できるようになる可能性を多分に秘めています。

また仮想通貨は、単に商品やサービスの対価としてやり取りされる、文字どおりの“通貨”としてだけでなく、資産分散の手段として、投機対象として、十分に検討の余地があるものです。

最近は、投機対象としてばかり注目されていますが、本来はここまで述べてきたように、従来の法定通貨にかわって、新しい時代の基軸通貨となるべく生み出されたものです。投機的な魅力は、あくまで仮想通貨のごく一部の要素でしかありません。

冷静な視点から、仮想通貨について理解を深める姿勢がいまこそ必要なのではないでしょうか。