飲食店の経営・・・「ツケ」払いの客に時効を主張されたら?

今回は、飲食店での「ツケ」に時効があるのかを解説します。本連載は、鈴木淳巳氏が代表社員弁護士を務める弁護士法人アディーレ法律事務所の著書『弁護士が教える!小さな会社の法律トラブル対応』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、会社経営を守るための法律知識を紹介していきます。

高額未払いのツケに対して「時効」を主張されたケース

社長の相談

 

居酒屋を経営しています。昔からのお客様には、つい「ツケ」を許してしまうことが多くあります。ほとんどのお客様は約束通りツケを精算してくれますが、なかには10万円以上のツケをため込んだまま1年以上来店されず、精算してくれない方もいます。

 

先日、ツケをため込んでいるお客様の一人に偶然出くわしたので、たまったツケを返してほしいと言ったところ、「1年以上払ってないから、もう時効だよ。払わなくていいんだ」と言われてしまいました。あまりの態度に憤りを覚えましたが、時効について私自身詳しくないのでその場はそれ以上追及できませんでした。

 

本当にもう、時効になってしまっているのでしょうか。

 

弁護士の回答

 

飲食店における売掛金の時効期間は「1年」です。残念ながら今回の場合、1年以上前のツケについては時効となってしまっており、請求することはできません。

 

時効完成を防ぐには「中断」という手続きが必要

弁護士の見解

 

人に何かを請求できる権利が「債権」です。債権はその種類ごとに、権利が消滅する時効期間が決められています。今回のような飲食店における飲食料については、1年の時効期間となっています。

 

そのため、今回のケースで相手方が時効を主張する以上、ツケを請求できる権利は消滅してしまい、請求することができなくなってしまいます。

 

ちなみに、旅館の宿泊料や運送費なども1年の時効期間となっており、売却した商品代金の売掛債権などは2年の時効期間となっております。

 

時効完成を防ぐためには、「中断」という手続きをとる必要があります。「中断」の手続きをとると、その段階で時効期間はリセットされ、またイチからスタートすることになります。

 

[図表]債権の時効

 

中断の方法には、いくつか種類があります。なかでも簡単なのが、「債務承認」という方法です。

 

債務承認とは、自分の義務を認めることで、今回のケースでいえばお客様自身がツケを払う義務を認める行為です。この債務承認があれば、時効期間は「ツケを認めてから1年」となります。ツケがたまってきたお客様には、自分には現在いくらのツケがありますと一筆いただいたり、店舗に訪れないお客様には電話をしてツケの存在を認めてもらい、その会話を録音するなど、「債務承認があった」と後に証明できるようにしておくことが重要です。

 

今すぐ実行!

●ツケの払いが悪いお客様には、逐一、債務承認による「中断」の手続きをとる

 

なお、本文は改正前の債権法を前提とした記載となっております(施行前のため)。次回ご紹介する通り、改正債権法が施行された後は、短期消滅時効が廃止され、「中断」制度も「更新」制度に再構築されます。

 

「その他」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「エトセトラ」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載弁護士が教える! 会社経営の「債権回収」トラブルを防ぐ法律知識

弁護士法人アディーレ法律事務所 代表社員 弁護士
税務調査士

愛知県弁護士会所属。愛知県出身。名古屋大学法学部卒業。
2009年のアディーレ入社時から名古屋支店の支店長、家事事件部部長、
ドメイン開発部部長(家事・労働・刑事責任者)、弁護士部部長を歴任。
2015年より統括本部(本店経営幹部)の一人として,事務所の経営にも携わる。
同年12月より広報審査室長を兼任し、事務所として発信するさまざまな
対外的コンテンツの確認や内部体制の整備にも従事。
2018年1月より現職。

著者紹介

弁護士が教える!小さな会社の法律トラブル対応

弁護士が教える!小さな会社の法律トラブル対応

鈴木 淳己

あさ出版

「法律なんて知らなくても経営はできる」 残念ながらそれは間違いです。 ほんのちょっとの法律知識が、会社と社長の未来を180度変えます。 法律知識をQ&A方式でわかりやすく解説する本書でトラブルを防ぎましょう。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧