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スペシャリストがズバリ解説！
平成30年度「税制改正」特集
企業オーナー注目の「事業承継税制」はどうなる？
税理士法人みらい代表
公認会計士・税理士
昨年12月14日、「平成30年度税制改正大綱」が閣議決定され公表されました。今後、国会審議を経て、平成30年3月末までに税制改正法令として成立する……
2、法人税
（1）賃上げ・生産性向上税制（平成30年4月1日以後開始事業年度より適用）……
税理士・ファイナンシャルプランナー
社会保険労務士・中小企業診断士
＜平成30年度税制改正大綱＞
与党（自民、公明両党）は平成29年12月14日に、平成30年度税制改正大綱を決定しました。その内容は26年ぶりとなる「森林環境税」「国際観光旅客税」……
島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役
公認会計士・税理士
個人事業に対する事業承継税制は、被相続人等の事業用宅地等について80％評価減があり、事業用宅地等の20％を相続税の課税価格に含めるもの……
事業承継税制の創設以来、その利用件数が増えないことを問題視されていました。この原因は、納税猶予制度の手続きが煩雑であること、納税猶予制度……
平成29年12月14日に与党（自民党・公明党）から公表された平成30年度税制改正大綱は以下の通りです。……
株価の高い優良企業を優遇したとしても、日本の中小企業の廃業を防ぐという効果は期待できません。なぜなら、株価が高くなっているのは、業績が好調で……
貝井経営会計事務所 事業承継の窓口Ⓡ 貝井経営会計事務所代表
公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・証券アナリスト
システム監査技術者・宅建士試験合格者・FP技能士2級
我が国における税制改正は、12月半ばに与党により「税制改正大綱」が発表され、与党の大綱をベースとして、12月下旬に財務省と総務省が「税制改正大綱」を……
では、諸外国の税制はどのようになっているのであろうか。たとえば、イギリスにおいては、事業継続のための非上場株式の相続税評価額は100％評価減……
