東京海上日動火災とNTTデータによる実証実験が開始

自動車保険の場合、保険金の支払いまでは次のようなプロセスとなります。事故の発生を保険会社に連絡します。その後、保険会社の所定の書類に事故の情報を記載して報告します。保険会社はその内容が保険契約に該当する事故なのか、そうである場合補償額はいくらになるのか、といった査定を行います。無事に査定が終了した場合、保険金が加入者に振り込まれます。

ここまでのプロセスはその多くが紙やメール、電話などでやりとりが実施され、そのコミュニケーションや判断の多くは人間が実施しています。このプロセスでは事故発生から保険金が支払われるまでに多くの時間とコストを要することになります。加えて、不正な請求があれば、その確認や検証にさらに時間とコストがかかります。

そこで、こうした保険契約や保険証券のやり取りをブロックチェーン上で行う事例が出てきています。東京海上日動火災とNTTデータは、2016年12月から2017年３月にかけて外航貨物海上保険の保険証券のブロックチェーン技術の適用に関する実証実験を行いました。

信用状、インボイス（商業送り状）、船荷証券をブロックチェーン上で取り扱い、その結果、貿易業務全体の効率化、コスト低減化が図れることがわかりました（以下の図表を参照）。

［図表］保険金の支払いも迅速になる？

不正や人的なミスの排除と、コストの削減が期待できる

このように、保険に関する取引内容をブロックチェーン上で行うことで不正や人的なミスを排除し、取引にかかる時間やコストを削減できると期待されています。

損害保険などでは、IoTなどを活用して事故発生時の状況がリアルタイムに共有できたり、事故発生時以前のあらゆるデータが蓄積されて共有できたりすれば、より迅速な査定や取引ができるようになる可能性もあります。