医療法人で使う土地に「小規模宅地等の特例」を適用する方法

前回は、都会に住むことが節税につながるケースを紹介しました。今回は、個人事業主や医療法人が、医院として利用している土地に「小規模宅地等の特例」を適用する場合の条件などを見ていきます。

個人事業と医療法人では異なる「特例」の適用条件

個人事業や医療法人が医院として利用している土地についても、小規模宅地等の特例を利用できます。個人事業の場合、医院で利用している土地と建物がともに被相続人のものであれば、相続時にそのまま事業用宅地とみなされて、特例の適用が可能です。

 

被相続人が医療法人を経営している場合、医院の土地を相続するときに小規模宅地等の特例を適用できるのは、まず次の場合です。

 

①被相続人が所有する土地を医療法人に貸付し、医療法人が病院を建てている場合

②被相続人の所有する土地に被相続人が病院を建て、その病院を医療法人に貸付している場合

特例に該当すれば400m²まで80%の評価減が可能

さらに①・②の土地が次の5つの要件を満たすとき、「特定同族会社事業用宅地等」に該当します。該当すれば特例が適用され、400m²まで80%の評価減ができます。

 

1.相続の時点で、被相続人およびその親族が医療法人の持分を50%以上保有している

2.宅地を承継する者が医療法人の役員になっている

3.医療法人を相続税の申告期限まで引き続き継続する

4.宅地を継承する者が相続税の申告期限まで引き続き所有する

5.医療法人に土地または建物を継続的に相当の対価で貸付する

 

ここで注意したいのは、オーナーである被相続人が医療法人に土地または建物を貸付したときに、医療法人が相当の対価を支払っていたかどうかです。無償だったり、相場の地代や賃料より安過ぎたりする場合は「使用貸借」となっているので、「賃貸借」とはみなされません。すると、被相続人の事業用宅地とみなされなくなり、小規模宅地等の特例は適用できません。

 

なお、医療法人が医院として利用している土地について、小規模宅地等の特例を利用するためには「持分あり」の医療法人でなければならないので注意してください。

 

[図表]被相続人が医療法人に貸付しているイメージ

本連載は、2014年11月29日刊行の書籍『開業医の相続対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「相続・事業承継」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「相続対策」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載「不動産」と「MS法人」で実現する開業医のための相続対策

ウェルス・コンサルティング株式会社 代表取締役社長

千葉県出身。不動産デベロッパー、経営コンサルティングファームを経て、ウェルス・コンサルティング株式会社を設立し、代表取締役に就任。「不動産で困る人をゼロにする」という信念で、独自の不動産コンサルティングを行う。これから日本が迎える大増税時代の相続・事業承継問題を円滑に解決するため、「日本相続研究所」のサービスを立ち上げる。日本相続研究所では、パートナーであった日本法務総合ソリューションの行政書士・渡辺太郎氏をはじめ弁護士や税理士など様々な専門家を迎え入れ、相続問題を多角的に解決するチームを構築。それぞれの専門家の高度なノウハウをわかりやすい相続コンサルティングにまとめ、現在では多くの開業医、医療法人の理事を顧客に持つ。

著者紹介

開業医の相続対策

開業医の相続対策

藤城 健作

幻冬舎メディアコンサルティング

開業医が保有する多額のキャッシュは、不動産に換えるだけで6~7割も相続税を圧縮できます。本書では、さらに効果を高めるために、収益性と節税効果に優れた不動産を活用するノウハウや、MS法人を絡めた仕組みづくりなどを解き…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧