AMLを怠れば、巨額の制裁金の支払いリスクも･･･

AMLへのAI活用について見てきました。全体的にまとめておきましょう。

①AMLを怠ると大きな経営リスクになる

反社会勢力や脱税目的のマネーロンダリングが世界的な問題になっており、その対策（AML）を怠ったり、当局の捜査に非協力的だったりすると、巨額の制裁金や和解金を支払うことになるかもしれません。最悪の場合は免許取り消しもあり得ます。

②AML自体が難しい

規制がすぐに変わる、国・地域によって規制が違う、グローバルに大量の情報を集めて分析しなければならない、収益を生まないので低コストで実現する必要があるなどの理由で、AMLそのものが難しいといえます。

③AMLにはAIが適している

AMLではパターン検知が機能の中心となるので、AIを活用しやすい分野といえます。実際にAIを活用したソリューションも存在し、実績を上げています。

AMLの積極的な実施が、企業価値の向上につながる

AMLを怠ると経営リスクになりますが、逆に積極的に実施していることを示せれば、企業価値の向上につながります。

またメガバンクなどの大手グローバル企業だけが対応すればいいわけではありません。日本では、ナイジェリア人らによる地方銀行や信用金庫を利用した、27億円以上に上るマネーロンダリング事件が発生しています。これは、英語ができる行員が少ないことと、海外送金に不慣れな点につけ込まれたもので、強い警戒と対策が必要です。