2018年の見通しは? マクロ経済と不動産マーケットの動向

今回は、マクロ経済の動向から2017年の不動産マーケットを振り返るとともに、2018年以降の見通しを見ていきます。※ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社(CBRE)。本連載では、そのリサーチ部門が世界の不動産市場の最新情報をお伝えします。

黒田日銀総裁の任期後も、金利は超低水準の推移か

低位ながらも安定した経済成長が期待される中、2018年も商業用不動産に対するテナント需要は堅調に推移するとみられる。ただし、アセットタイプやエリアによっては過去の水準上回る規模の供給が予定されているため、マーケットによっては貸し手市場から借り手市場へ移行していくと予想する。

 

<マクロ経済動向>

 

日本の経済は堅調に推移している。GDPは2016年Q1から2017年Q3にかけ、7四半期連続でプラス成長を記録した。7期連続のプラス成長は、1999年Q2から2001年Q1までの8期連続以来、約16年ぶり。牽引役は輸出ならびに企業の設備投資である。海外景気の回復とともに、為替(ドル/円)レートが前年に比べて円安水準で安定していることが、背景にある。

 

一方、実質賃金の伸び悩みで消費支出全体は冴えない展開がしばらく続いた。しかし、株高や為替の安定を背景に、百貨店では高額品や免税品の売上が回復傾向にある。労働需給が賃金上昇の加速につながれば、個人消費全般の持ち直しにつながるとも期待されている。完全失業率は2017年11月時点で2.7%と、24年ぶりの低水準にある。雇用環境の改善で消費マインドも改善基調にある。

 

CBREグローバルリサーチでは、2017年の実質GDP成長率を1.7%と見込み、2018年も同程度の成長を予想する。ただし、物価の上昇率は依然として低位で推移している。そのため、現在の緩和的な金融政策は当面のあいだ維持されるだろう。2018年4月には黒田日銀総裁の任期が切れる。黒田氏が続投する可能性もあるが、退任したとしても金融政策に大きな変更はないと考えられる。したがって、日本の金利はまだしばらくは現状の超低水準で推移しよう。

 

[図表1]経済、金融コストはともに低位安定

出所:CBRE Global Research、2017年11月
出所:CBRE Global Research、2017年11月

消費税10%で、2020年の日本経済はマイナス成長!?

米国においては、好調な景気を背景に、中央銀行であるFRBが金利引き上げを継続するとみられている。日米間の金利格差が広がることで為替は今後も円安傾向で推移する可能性が高い。ただし、CBREグローバルリサーチは、米景気は2019年以降に鈍化するとみている。利上げが市場金利の上昇、ならびに需要のスローダウンにつながると考えられるためだ。もちろんそうなれば再び米国FRBは金融政策を緩和方向に転換するだろう。

 

しかし、再度の金融緩和で景気浮揚効果が出てくるのは2021年以降と予想され、2020年の成長率は1%を下回ると予想される。米国の成長率の鈍化は、日本経済にも影響があることは言うまでもない。2019年10月に予定されている消費税の税率引き上げ(8%⇒10%)が予定通り行われることを前提とした場合、2020年の日本経済はマイナス成長になると、CBREグローバルリサーチでは予想している(図表2参照)。

 

[図表2]日米の実質GDP比較

出所:CBREGlobalResearch、2017年11月
出所:CBREGlobalResearch、2017年11月

本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

「海外不動産」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「国内不動産」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載CBREのリサーチ部門がお届け!~世界の不動産市場の最新情報

CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くに亘り、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。

企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。
詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント:@cbrejapan

CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社です(2016年の売上ベース)。全世界で75,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

写真は、リサーチ エグゼクティブディレクターの大久保寛氏。
CBREのリサーチ部門の責任者として、オフィス、物流施設、商業施設の賃貸市場ならびに売買市場のリサーチ業務を統括。製鉄会社および投資銀行勤務を経て1997年から2013年まで証券アナリストとして株式リサーチ業務に従事。2000年からはJREITを中心に不動産セクターを担当。UBS証券、ゴールドマンサックス証券、マッコーリーキャピタル証券、みずほ証券を経て、2013年10月より現職。

著者紹介

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧