起業準備からプロモーションまで・・・事業スケジュールの作成例

今回は、起業準備からプロモーションまで、事業スケジュールの作成例を紹介します。※本連載は、戦略コンサルタントとして地域活性、事業再生、販路拡大、補助金活用など幅広い分野で企業経営者に戦略指導を行う辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社専務取締役・若狹清史氏の著書『創業補助金』(東峰書房)の中から一部を抜粋し、創業時の補助金申請に必要な事業計画書の作成方法について解説します。

具体的なスケジュールを作成、プロモーションを実施

前回の続きです。

 

ここまでで事業の構想は固まりつつあります。構想を具体的な計画に落とし込んで詳細をつめて行きます。

 

スケジュールを立てる

 

会社設立から1年間の事業スケジュールの表を書きましょう。月ごとに発生する予定のイベントを書き出すことで1年間の行動予定がひと目でわかるようになります。

 

 

[図表1]年間スケジュール

 

起業したばかりのビジネスは世間にほとんど知られていません。しかし大企業のようにテレビCMを流したり、新聞広告を出稿するといった大量の物量によって知名度を上げることは、予算的に難しいです。

 

お金をかけずに複数の方法を組み合わせて、少しずつ知名度を上げていくのがコツです。毎月の予算を決めその中で、最も成果が上げられる方法を練るのです。さらに、無料、コストが低いPR方法も検討していきます。

 

プロモーション活動を実際にスケジュール化する際は、どの時期に、どの媒体でPR展開していくのかも作戦を立てて実行に移します。

 

[図表2]

 

許認可が必要な場合は、企業支援の専門家に相談を

許認可が必要な業種では準備を進める順序が重要となるので、起業準備の前後関係やスケジュールについては専門家に確認しておくのがいいでしょう。

 

たとえば、宅建業免許を取得し、不動産業を始めるとします。まず、本店所在地を決めなければ会社設立の手続きを進めることができません。

 

店舗の物件が決まらなければ会社の設立ができないケースがほとんどです。会社設立が済み、履歴事項全部証明書ができれば、税務署等への届出、創業融資の申込が可能となります。宅建業免許の申請では店舗の内装工事が終わり、机などが搬入された状態で店舗の写真を撮って申請に使用する必要があります。

 

一方、内装工事を始めるための資金を創業融資で賄う場合、宅建業免許が下りてからという条件を付けられることがあります。業種によっては物件探し、設立届け、許認可申請などのタイミングが複雑に絡むので、起業支援の専門家に相談するのがいいでしょう。

 

[図表3]

 

 

「その他」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「エトセトラ」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載創業補助金を受けるための「事業計画書」の作り方

地域科学専門士
辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社 専務取締役
辻・本郷 税理士法人 顧問 

長野県 生まれ
長野日本大学高等学校。中央大学卒業。
海外(米国-LA)議員事務所にて、現場で政治経済に従事後、公的政策シンクタンクの主席研究としてまちづくり施策、公的機関への政策立案等も行うと同時に、戦略コンサルタントとして国内最大手の税務会計コンサルティング会社の最年少役員となり、地方創生案件、大企業や中小企業の経営者に戦略指導を行い、地域活性、事業再生、販路拡大、補助金活用、事業承継、セミナー講師等、幅広く活動中。また、 地域活動にも力をいれ、NPO法人理事長として、福祉施設や児童養護施設への支援活動も行っている。

著者紹介

受かる!補助金・助成金シリーズ 創業補助金

受かる!補助金・助成金シリーズ 創業補助金

若狹 清史

東峰書房

定款・印鑑・登記・各役所への届出・銀行口座の開設。初めて起業する場合、あまりの量の手続きで他のことは後回しになりがちです。 でも忘れちゃいけないのは資金について。いくらいいビジネスモデルでも、開業資金がままなら…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧