今回は、成功する事業計画書を作るための、「リスク」「競合分析」の記入法を見ていきます。※本連載は、戦略コンサルタントとして地域活性、事業再生、販路拡大、補助金活用など幅広い分野で企業経営者に戦略指導を行う辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社専務取締役・若狹清史氏の著書『創業補助金』(東峰書房)の中から一部を抜粋し、創業時の補助金申請に必要な事業計画書の作成方法について解説します。

金融機関が注視するのは「リスク対策」

金融機関や補助金審査員は起業家が事業を行う上で起こり得るリスクをどれだけ予見できているか、そのリスクを回避するためにどんな対策を練っているのかを注視します。まずは起こり得る最悪の事態を想定して書き出してみます。そしてその事態が起こったときに、具体的にどのように対処するか、検討を重ね記載していきます。何があっても存続できる体制というのは何があっても借入金を返済できる体制であると見ることができます。

 

[図表1]想定できるリスク

 

競合分析では「他社との違い」を詳しく記入

競合分析は客観的な視点で見ることが最重要です。今後ライバルとなる競合他社の調査を行います。具体的には、サンプルとなる商品の購入、サービスの体験、Web サイトでの情報収集、現地の視察などを行います。

 

たとえば飲食店を開業する場合、曜日や時間帯を変えながら、競合店に何回か足を運んでみます。メニューの種類、料理のクオリティ、内装、客席、席の配置、スタッフ数、サービスの内容、客層、客の入り具合などを調査します。情報を集めたら、比較表に落とし込んで分析します。分析表を作る目的は、市場において自社で優位に立てる要素を具体的に見つけることです。優位に立てる強みがあれば、競争に勝ち生き残ることができます。

 

意識すべき部分は他社との差別化です。他社との違いがある部分は詳しく記入しアピールします。

 

大切な点は他社との差別化と付加価値の2点です。提供予定の商品やサービスが他社のものと差別化されているか書きましょう。また、街中にあふれている一般的なビジネスにしないためには、商品やサービスに付加価値を付けることが重要です。他社と大差がない商品やサービスは価格競争で勝負することになってしまいます。

 

[図表2]

 
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若狹 清史

東峰書房

定款・印鑑・登記・各役所への届出・銀行口座の開設。初めて起業する場合、あまりの量の手続きで他のことは後回しになりがちです。 でも忘れちゃいけないのは資金について。いくらいいビジネスモデルでも、開業資金がままなら…

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