親族内、役員・従業員、社外…事業承継の「3つのパターン」

今回は、事業承継の「3つのパターン」を紹介します。※本連載は、島津会計税理士法人東京事務所長の岸田康雄氏と、事業承継コンサルティング株式会社の取締役である村上章氏による共著、『図解でわかる 中小企業庁「事業承継ガイドライン」完全解説』(ロギカ書房)の中から一部を抜粋し、中小企業庁によって策定された「事業承継ガイドライン」を分かりやすく読み解き、「事業承継」の重要性について詳しく探ります。

理解を得やすく、準備期間も確保できる「親族内承継」

経営者も人間(親)ですから、自分の子供に事業を継がせたいとするのが心情です。しかし、子供が継がないことになった場合、次に考えるのは、身近で働いてこれまで企業を支えてくれた従業員でしょう。

 

しかし、仕事が有能であっても経営者として能力がある人材を見つけることができるかどうかはわかりません。また、優良企業であれば、株式や事業用資産の買い取りに多額の資金が必要となることが問題となります。

 

そこで、最後の手段となるのが、社外の第三者(同業他社)に継いでもらうことです。ただし、相手の企業から買い取りたいと思ってもらえるかどうかが問題となり、相手探しには時間がかかります。

 

 

【1】 親族内承継

 

現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。

 

事業承継全体に占める親族内承継の割合は、近年、急激に落ち込んでいます。これには、子どもがいる場合であっても、事業の将来性や経営の安定性等に対する不安の高まりや、家業にとらわれない職業の選択、リスクの少ない安定した生活の追求等、子ども側の多様な価値観の影響も少なからず関係していることでしょう。

 

これまで、親族内承継においては相続税対策のみを行えば足りるかのように 捉えられてきましたが、現下の中小企業の経営環境を踏まえると、後継者は、引き継ぐこととなる事業はどのような状況にあるのか、将来に向けて継続していくための準備が行われているか、あるいは準備を進められる状況にあるのか等に関心があります。

 

言い換えると、後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われているということを認識する必要があるのです。

 

その意味で、現経営者には、事業承継を行う前に、経営力の向上に努め、経営基盤を強化することにより、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められています。

 

また、事業承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定め、 そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し、十分な準備期間を設けて、後継者教育(技術やノウハウ、営業基盤の引継ぎを含む)に計画的に取り組むことが大切です。

経営方針等の一貫性を保ちやすい「役員・従業員承継」

【2】 役員・従業員承継

 

「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です。従業員承継には、経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがあります。

 

親族内承継の減少を補うように、従業員承継の割合は、近年、急増しています。これまで従業員承継における大きな課題であった資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制(非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予・免除制度)の対象に加えられたこと等も相まって、より実施しやすい環境が整いつつあります。

 

また、従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられます。現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後に紛争が生じないようしっかりと道筋を付けておくことが大切です。

近年増加傾向の「社外への引き継ぎ」

【3】 社外への引継ぎ(M&A等)

 

株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法です。M&A等には、親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。

 

M&A等を活用して事業承継を行う事例は、中小企業における後継者確保の 困難化等の影響も受け、近年増加傾向にあります。後継者難のほか、中小企業のM&A等を専門に扱う民間仲介業者等が増えてきたことや、国の事業引継ぎ支援センターが全国に設置されたことからM&A等の認知が高まったことも一因となっているものと考えられます。

 

社外への引継ぎを成功させるためには、本業の強化や内部統制(ガバナンス)体制の構築により、企業価値を十分に高めておく必要があることから、現経営者にはできるだけ早期に専門家に相談を行い、企業価値の向上(磨き上げ)に着手することが望まれます。

 

M&A等によって最適なマッチング候補を見つけるまでの期間は、M&A対象企業の特性や時々の経済環境等に大きく左右され、数ヶ月~数年と大きな幅があることが一般的です。相手が見つかった後も数度のトップ面談等の交渉を経て、最終的に相手側との合意がなされなければM&A等は成立しません。このため、M&A等を実施する場合は、十分な時間的余裕をもって臨むことが大切です。

本連載は、『図解でわかる 中小企業「事業承継ガイドライン」完全解説』(ロギカ書房)を一部抜粋し、加筆・再編集したものです。

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連載中小企業経営者必読! 中小企業庁「事業承継ガイドライン」の完全解説

島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役 公認会計士/税理士

一橋大学大学院商学研究科修了(会計学及び経営学修士)。 公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)。日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。
中央青山監査法人(PricewaterhouseCoopers)にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門(不動産投資)、SMBC日興証券企業情報本部(中小企業オーナー向け事業承継コンサルティング業務)、みずほ証券グローバル投資銀行部門(M&Aアドバイザリー業務)に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。

WEBサイト https://jigyohikitsugi.com/

著者紹介

事業承継コンサルティング株式会社 取締役 経営コンサルティング部長

中小企業診断士、行政書士。台東区役所、東京商工会議所等の経営相談員や専門家派遣など各種公的機関の要職に就く一方で、小売業・流通業を対象として、長年にわたり中小企業の老舗企業の経営コンサルティングを行っている。現在、事業承継の専門家として、顧客網や営業基盤の分析とその引継ぎ、後継者育成と事業戦略・経営計画策定などの経営面からの支援を専門とする。

著者紹介

図解でわかる 中小企業庁「事業承継ガイドライン」完全解説

図解でわかる 中小企業庁「事業承継ガイドライン」完全解説

岸田 康雄,村上 章

ロギカ書房

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