自由度が高くオーナー社長向きな、収益物件による節税

Q：オーナー社長にとって最適な売却タイミングとは？

私は自分で会社を経営しています。節税目的で収益物件を購入し減価償却は終わりましたが、満室なので、このままインカムゲイン狙いで長期保有したいと思っています。いずれは売却して利益を確定することになりますが、オーナー社長にとって最適な売却タイミングはいつでしょうか？

A：本業がピンチのときがベスト

生命保険やリースなど、節税に使えるツールは他にもありますが、最もオーナー社長に適しているものは収益物件です。

その理由は、運用の自由度の高さです。個人で取得すれば、減価償却を使って高い税率の所得税を圧縮できるうえ、物件によっては現金と比較して4～5割も評価が下がるので、効果的な相続税対策にもなります。また法人で取得すれば、法人税の節税で現金を手元に残し、経営資金に回せます。そして節税装置として所有しておきながら、イザというときには売却して現金化できる益出しの自由度も経営者にとっては魅力です。

生命保険やリースでは、節税はできても売却タイミングがあらかじめ決まっているので、収益物件のように本業の浮き沈みに合わせて売買するなどの、柔軟な対応ができません。

減価償却の終了に合わせて物件を入れ替えたり、買い増したりするのも一つの方法ですが、オーナー社長の場合は、本業の業績悪化、そして増税というリスクに備える「転ばぬ先の杖」として、キャッシュフローを得ながら長期保有するメリットも大きいものです。毎月決まった時期に、決まった額の収入が見込めるというのは、精神的な安心感やゆとりにもつながります。

「本業がピンチのとき」が最適な売却タイミングに

また、何らかの事情で本業が不振に陥ったりした場合は、収益物件を売却することで手元資金を確保したり、本業収入の落ち込みを穴埋めして赤字を回避したりできるため経営が安定します。

本業の赤字にぶつけて売却することで、本業を助けると同時に、減価償却で繰り延べていた収益物件の譲渡益にかかる税金が赤字と相殺され節税にもなりますので、一挙両得です。その意味では、オーナー社長にとっての最適な売却タイミングは「本業がピンチのとき」といえます。

会社の経営というものは、景気の動向、為替、コストの変動など様々な要因によって業績が左右されるものです。そのため、それぞれの会社の事情に合わせたきめ細やかな物件取得、管理、修繕計画、出口戦略を立案していくことが重要です。