中小企業のM&Aも有利に!? 企業の「仕組み化」のメリット

前回は、事業承継問題の打開策となる、経営者の仕事の「仕組み化」を取り上げました。今回は、中小企業のM&Aでもメリットがある、企業の「仕組み化」について見ていきます。

中小企業間でも活発化する「M&A」

前回の続きです。

 

また、「仕組み化」が行われていれば、自社を売却することも、つまりはM&A(合併・買収)の形で第三者に譲り渡すことも容易になるでしょう。

 

現在、中小企業でもM&Aが増加しています。例えば、2016年5月2日付日経産業新聞では、中小企業間でもM&Aが活発化している現状を次のように伝えています。

 

「中小企業のM&A(合併・買収)市場が拡大している。M&A仲介の日本M&Aセンターが4月28日発表した2016年3月期の連結決算は純利益が前の期比23%増の48億円となり、6期連続で過去最高益を更新した。成約件数も24%増の420件と過去最高。『成長戦略として会社を売買する経営者が増えている』と三宅卓社長は市場拡大の要因を分析する。これまでの中小企業のM&Aは、経営者が高齢化し親族や社内に後継者が見つからないときに第三者に事業譲渡するケースが大半だった。だが最近は、人、モノ、カネを供出してくれそうな大手企業や関連技術などを持った企業との連携を目的に、M&Aに踏み切るケースが増えているという。成長のためにファンドや事業会社の資本を受け入れつつ、実質的な経営の主導権は手放さない。こんな選択をする『40~50代の経営者が多い』(三宅社長)」

 

日本政策金融公庫総合研究所が2016年7月にまとめた「M&Aに取り組む中小企業の実態と課題」でも、図表で示したように、「今後、M&Aを活用する可能性がある」と回答した企業の割合が61.7%に達しています。

 

M&Aと聞くと「大企業がやることで、わが社にはまったく無関係だ」と思い込んでいる経営者もいるかもしれませんが、このように中小企業が行うことも今やごく当たり前となってきているのです。

 

[図表]中小企業がM&Aを活用する可能性(アンケート回答)

「仕組み化」されていれば、経営者不在の不安は無用

M&Aの手法としては、大きく次のように、①株式の取得と②事業譲渡という二つのパターンが考えられます。

 

①株式の取得

一般に株式譲渡の形で実施されます。買い手企業が既存株主から売り手企業の発行株式を買収することにより、経営権を譲り受けます。

 

②事業譲渡

売り手企業が買い手企業に自社事業を売却します。さらに、事業の一部のみを譲渡するタイプとすべての事業を譲渡するタイプに分類できます。

 

このいずれの場合でも、M&Aの対象となる企業(売り手企業)で「仕組み化」が行われていなければ、「今の経営者がいなくなったら会社が回らなくなるのでは」という懸念や不安を買い手に抱かせることになるでしょう。

 

逆に、「仕組み化」が達成できていれば、「誰が経営者になっても問題なく経営できるだろう」と買い手は安心して購入できるはずです。

 

このように、「仕組み化」を行うことで、中小企業でもM&Aの対象となる可能性を大きく広げることが可能となるのです。後継者に引き継がせる、M&Aの形で売却する――企業経営者として将来の選択肢を増やすという観点からも、「仕組み化」に前向きに取り組んでいくことが望ましいといえるでしょう。

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連載自社の会計処理を効率化する「プレジデントタイム」の導入成功例

社長の時間をつくる株式会社 代表取締役 公認会計士
経営コンサルタント

1974年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学経済学部を卒業後、監査法人トーマツを経て、2001年に神宮前会計、2013年に神宮前アカウンティングファーム、2014年に社長の時間をつくる株式会社を設立して代表取締役に就任。公認会計士・経営コンサルタントとして培ったマクロの視点と、自らが経営する不動産会社・飲食店の社長業で得たミクロの視点で、数多くの企業をサポートしている。

著者紹介

社長の時間をつくる株式会社 代表取締役 公認会計士
税理士

1976年生まれ。千葉県出身。慶應義塾大学経済学部卒。在学中に会計士試験に合格後、監査法人トーマツへ入所。2003年から2005年にはDeloitte NY事務所に出向。2007年、シティグループ証券投資銀行本部に転職し、国内外のM&AやIPO・株式増資案件を手掛ける。2014年、社長の時間をつくる株式会社を設立して代表取締役に就任。孤独で忙しい社長を幸せにすべく、新しい仕組みの構築・運営に奮闘中。

著者紹介

忙しい社長を救う 経理改革の教科書

忙しい社長を救う 経理改革の教科書

李 日生,普川 真如

幻冬舎メディアコンサルティング

公認会計士として大手監査法人に勤め、国内外の多数の大企業の監査業務を担当してきた著者たち。経理・会計の専門家としての立場から中小企業の経営をサポートし続けてきました。こうした経験の中で、中小企業は経理部を社内に…

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